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自己株式の取得枠拡大に関するお知らせ

既に決議していた自己株式取得について、取得できる株式数を60万株から120万株へ、取得価額の上限を1.5億円から4億円へ拡大した。取得期間と市場買付けという方法は変更していない。

読む価値
43定例
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向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。
規模
250000000
円(取得価額上限の増加額)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

取得枠の決議

決議 2025 年 11 月 19 日東京証券取引所における市場買付
取得価額の総額400,000,000 円(上限)
取得しうる株式の総数1,200,000 株(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.53%)普通株式
3.53%を取得できる上限

横一本が発行済株式総数の全体、目盛りは10%ごとです。色のついた部分が、この決議で買い戻せる上限の割合として書類に書かれた数字です。
これは上限であって、会社がすべてを買い戻すとは限りません。実際にいくら取得したかは、後日の「自己株式の取得状況」の開示で分かります。

取得期間
開始 2025年8月15日365日間2026年8月14日まで

2025 年8月 15 日~2026 年8月 14 日

取得の理由

現行の取得枠における自己株式の取得状況と株式市場の動向を踏まえまして、機動的かつ柔軟な資本政策の実施により、一層の株主還元の充実を図るため。

決議内容の変更
取得枠の変更600,000 株、150,000,000 円(上限) → 1,200,000 株、400,000,000 円(上限)(株数100%増、金額約166.7%増)
取得期間の変更2025 年8月 15 日~2026 年8月 14 日 → 2025 年8月 15 日~2026 年8月 14 日(0%)
参考(書類に記載された株式数)
現在の自己株式数273,711 株(2025 年 11 月 19 日時点)
発行済株式総数33,915,008 株(2025 年 11 月 19 日時点、自己株式を除く)
取得枠の決議
項目内容
取得する株式の種類普通株式
取得しうる株式の総数1,200,000 株(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.53%)
発行済株式総数に対する割合3.53%
取得価額の総額400,000,000 円(上限)
取得期間2025 年8月 15 日~2026 年8月 14 日
取得方法東京証券取引所における市場買付
取得の理由現行の取得枠における自己株式の取得状況と株式市場の動向を踏まえまして、機動的かつ柔軟な資本政策の実施により、一層の株主還元の充実を図るため。
決議日2025 年 11 月 19 日
現在の自己株式数273,711 株(2025 年 11 月 19 日時点)
発行済株式総数33,915,008 株(2025 年 11 月 19 日時点、自己株式を除く)
取得期間の変更2025 年8月 15 日~2026 年8月 14 日 → 2025 年8月 15 日~2026 年8月 14 日(0%)
取得枠の変更600,000 株、150,000,000 円(上限) → 1,200,000 株、400,000,000 円(上限)(株数100%増、金額約166.7%増)
この書類が述べていない項目(4件)
消却する株式の数消却前の発行済株式総数に対する割合消却予定日消却後の発行済株式総数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

現行の取得枠における自己株式の取得状況と株式市場の動向を踏まえ、機動的かつ柔軟な資本政策の実施により、一層の株主還元の充実を図るため。従前から、株主への利益還元、資本効率の向上、株主価値向上に向けた包括的かつ継続的な株主還元策の一環として自己株式取得を実施している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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