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業務提携8783abc金融(除く銀行)

スターチャージエネルギージャパン株式会社との基本合意締結に関するお知らせ

当社はスターチャージエネルギージャパンと、日本で共同出資の合弁会社を設立し、蓄電池プロジェクトの計画・開発などを行う基本合意の締結を決定した。将来的には電力取引市場への参入を目指す。

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規模
2
MW
書きぶり
確定を避けている
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この提携で決まったこと

合弁会社設立に向けた共同事業
8783abc
提携先スターチャージエネルギージャパン株式会社
提携の内容
  1. 1

    日本市場における蓄電池プロジェクトの開発および現地リソースの提供

  2. 2

    合弁会社が経済産業省(METI)、地方自治体などの政府補助金、政策支援、コンプライアンス認証を取得するための支援

  3. 3

    土地許可、環境影響評価(EIA)、系統連系許可の取得支援

  4. 4

    自社製品またはその他の手段を通じて、合弁会社に対し蓄電池製品の選定、ソリューションの提供、グローバルな運営経験の共有

  5. 5

    製品の提供および蓄電池の輸入、設備調達などのサプライチェーン管理

  6. 6

    合弁会社が必要とする製品認証および系統連系試験の取得支援

  7. 7

    現地アフターサービスおよび技術支援の提供

両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。

提携による数値目標

2メガWの蓄電池プロジェクトをモデルとしたプロジェクト。電力取引市場への参入を目指すが、達成時期は非開示。

資本・人の関係

仕事を組むだけでなく、相手の株式を持ったり人を送ったりするかどうかです(資本業務提携)。

合弁会社の概要名称 非開示 / 所在地 日本国内(詳細未定) / 事業内容 各種高圧蓄電池(または充電・蓄電ステーション)プロジェクトの計画、開発等 / 出資金 非開示 / 出資比率 非開示
提携先について
事業内容EV事業。中国の常州市に本社をおくWanbang Digital EnergyのEVステーションブランド「StarCharge」を取り扱っている子会社。
業績への影響

本件が当社の連結業績等に与える影響はございません。

取締役会決議日2025年3月6日契約締結日2025年3月6日(基本合意締結を決定した日。契約締結日の明記は非開示)
この提携で決まったこと
項目内容
提携先の名称スターチャージエネルギージャパン株式会社
提携先の事業内容EV事業。中国の常州市に本社をおくWanbang Digital EnergyのEVステーションブランド「StarCharge」を取り扱っている子会社。
提携の種類合弁会社設立に向けた共同事業
提携の内容日本市場における蓄電池プロジェクトの開発および現地リソースの提供、合弁会社が経済産業省(METI)、地方自治体などの政府補助金、政策支援、コンプライアンス認証を取得するための支援、土地許可、環境影響評価(EIA)、系統連系許可の取得支援、自社製品またはその他の手段を通じて、合弁会社に対し蓄電池製品の選定、ソリューションの提供、グローバルな運営経験の共有、製品の提供および蓄電池の輸入、設備調達などのサプライチェーン管理、合弁会社が必要とする製品認証および系統連系試験の取得支援、現地アフターサービスおよび技術支援の提供
合弁会社の概要名称 非開示 / 所在地 日本国内(詳細未定) / 事業内容 各種高圧蓄電池(または充電・蓄電ステーション)プロジェクトの計画、開発等 / 出資金 非開示 / 出資比率 非開示
提携による数値目標2メガWの蓄電池プロジェクトをモデルとしたプロジェクト。電力取引市場への参入を目指すが、達成時期は非開示。
取締役会決議日2025年3月6日
契約締結日2025年3月6日(基本合意締結を決定した日。契約締結日の明記は非開示)
業績への影響本件が当社の連結業績等に与える影響はございません。
この書類が述べていない項目(14件)
提携先の所在地提携先の資本金提携先の売上高提携先の営業利益取得株式数取得価額持株比率出資比率役員の派遣契約期間株式の保有方針提携開始日株式取得日・払込期日主要株主の異動

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

再生可能エネルギー事業を強化し、同事業を収益化につなげるため。また、両社の事業分野における相乗効果や、Web3文脈の導入による持続的な成長の加速が期待されるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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