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発生事実8783abc金融(除く銀行)

2025年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年3月期第3四半期累計の連結決算を開示し、売上高は前年同期比11.6%減の2,756百万円となった一方、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期より縮小しました。通期業績予想を修正し、売上高3,440百万円、営業損失960百万円、経常利益150~500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益300~800百万円としました。

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規模
739749
千円(親会社株主に帰属する四半期純損失)
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2025年3月期第3四半期決算短信および2025年3月期連結業績予想の修正

対象となる主体

GFA株式会社およびその連結子会社(当社グループ)

対象拠点・対象製品

金融サービス事業、サイバーセキュリティ事業、空間プロデュース事業、ゲーム事業、運送事業。主な製品・サービスとしてOPSWAT製品、オンラインクレーンゲーム「クレマス」など

発生2025年2月14日

(決算短信公表日。業績対象期間は2024年4月1日~2024年12月31日)

この開示2025年2月14日
原因

新型コロナ感染の影響など外部要因は減少したが、連結財務諸表の悪化が改善せず、重要な営業損失・経常損失・四半期純損失を計上し、資金繰りに懸念が生じていると会社は説明している

業績への影響額

営業損失752,655千円、経常損失950,199千円、親会社株主に帰属する四半期純損失739,749千円、特別損失3,077千円

計上する会計期間

2025年3月期第3四半期連結累計期間(2024年4月1日~2024年12月31日)

業績予想への影響

2025年3月期通期業績予想を修正。売上高3,440百万円、営業損失960百万円、経常利益150~500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益300~800百万円

議決権所有割合の異動

GFA株式会社およびその連結子会社0.00%→100.00%(+100.00pt)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。

異動前の議決権所有割合

株式会社エムワンについて、取得前は0株、議決権0個、議決権所有割合0%(2025年1月14日付の取得前)

異動後の議決権所有割合

株式会社エムワンについて、取得後は50,000株、議決権50,000個、議決権所有割合100%(2025年1月14日付)

今後の見通し

資金繰りの懸念を解消し、既存事業を推進して利益を獲得できる体制の構築を目指す。事業の選択と集中、新たな収益化、新たな資金調達を検討する。子会社化した株式会社エムワンとの連携や、ハワイ州の太陽光発電プロジェクトを推進する。

続報の予定

今後、新たに業績予想に変更が生じる場合は速やかに公表する

発生した事象
項目内容
事象の名称2025年3月期第3四半期決算短信および2025年3月期連結業績予想の修正
発生日2025年2月14日(決算短信公表日。業績対象期間は2024年4月1日~2024年12月31日)
対象となる主体GFA株式会社およびその連結子会社(当社グループ)
対象拠点・対象製品金融サービス事業、サイバーセキュリティ事業、空間プロデュース事業、ゲーム事業、運送事業。主な製品・サービスとしてOPSWAT製品、オンラインクレーンゲーム「クレマス」など
原因新型コロナ感染の影響など外部要因は減少したが、連結財務諸表の悪化が改善せず、重要な営業損失・経常損失・四半期純損失を計上し、資金繰りに懸念が生じていると会社は説明している
業績への影響額営業損失752,655千円、経常損失950,199千円、親会社株主に帰属する四半期純損失739,749千円、特別損失3,077千円
計上する会計期間2025年3月期第3四半期連結累計期間(2024年4月1日~2024年12月31日)
業績予想への影響2025年3月期通期業績予想を修正。売上高3,440百万円、営業損失960百万円、経常利益150~500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益300~800百万円
異動前の議決権所有割合株式会社エムワンについて、取得前は0株、議決権0個、議決権所有割合0%(2025年1月14日付の取得前)
異動後の議決権所有割合株式会社エムワンについて、取得後は50,000株、議決権50,000個、議決権所有割合100%(2025年1月14日付)
今後の見通し資金繰りの懸念を解消し、既存事業を推進して利益を獲得できる体制の構築を目指す。事業の選択と集中、新たな収益化、新たな資金調達を検討する。子会社化した株式会社エムワンとの連携や、ハワイ州の太陽光発電プロジェクトを推進する。
続報の予定今後、新たに業績予想に変更が生じる場合は速やかに公表する
この書類が述べていない項目(13件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は、新型コロナ感染の影響などの外部要因は減少したものの、連結財務諸表の悪化が改善せず、資金繰りにも懸念が生じていると説明しています。業績面では収益獲得の強化に努め、サイバーセキュリティ事業の受注・コンサルティング案件、空間プロデュース事業のインバウンド需要などを挙げています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2025年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)|abc(8783)の適時開示 | Komori