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発生事実8783abc金融(除く銀行)

2024年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年3月期は売上高が増えた一方、営業損失・経常損失・最終損失がいずれも拡大し、純資産も大幅に減少しました。継続企業の前提に重要な不確実性が残る中、2025年3月期は黒字化を見込む業績予想を公表しました。

読む価値
82重要
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向き
強弱が混在
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規模
2459132
千円
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

2024年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

対象となる主体

GFA株式会社および当社グループ

対象拠点・対象製品

金融サービス事業、サイバーセキュリティ事業、空間プロデュース事業、ゲーム事業、運送事業

発生2024年5月15日

(決算短信公表日)

同日
この開示2024年5月15日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

新型コロナウイルスの感染拡大の影響、株価低迷により想定された資金調達が進んでいないこと

業績への影響額

売上高4,174,719千円、営業損失2,146,484千円、経常損失2,397,523千円、親会社株主に帰属する当期純損失2,459,132千円、特別損失276,766千円

計上する会計期間

2024年3月期(2023年4月1日~2024年3月31日)

業績予想への影響

2025年3月期通期連結業績予想を、売上高5,126,781千円、営業利益295,227千円、経常利益125,196千円、親会社株主に帰属する当期純利益57,821千円として公表。業績予想の修正が必要となった場合は速やかに公表する。

会社の対応

再発防止策

財務状況の改善に向けて資金繰りの懸念を解消し、グループ内の既存事業を適切に推進することにより継続的に利益を獲得できる体制の構築、第三者割当による資金調達の再度実施、今後の事業資金の確保、積極的な営業活動の強化、中国及び香港における事業展開の強化、グループ事業の再編

今後の見通し

資金繰りの懸念を解消し、既存事業を適切に推進して継続的に利益を獲得できる体制の構築を目指す。海外の事業パートナーを模索し、中国及び香港での事業展開を強化し、グループ事業の再編を進める。2025年3月期は黒字化を見込む。

続報の予定

今後、事業環境及び市場環境の変化等により業績予想の修正を行う必要が生じた場合には速やかに公表する。

発生した事象
項目内容
事象の名称2024年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
発生日2024年5月15日(決算短信公表日)
対象となる主体GFA株式会社および当社グループ
対象拠点・対象製品金融サービス事業、サイバーセキュリティ事業、空間プロデュース事業、ゲーム事業、運送事業
原因新型コロナウイルスの感染拡大の影響、株価低迷により想定された資金調達が進んでいないこと
業績への影響額売上高4,174,719千円、営業損失2,146,484千円、経常損失2,397,523千円、親会社株主に帰属する当期純損失2,459,132千円、特別損失276,766千円
計上する会計期間2024年3月期(2023年4月1日~2024年3月31日)
業績予想への影響2025年3月期通期連結業績予想を、売上高5,126,781千円、営業利益295,227千円、経常利益125,196千円、親会社株主に帰属する当期純利益57,821千円として公表。業績予想の修正が必要となった場合は速やかに公表する。
再発防止策財務状況の改善に向けて資金繰りの懸念を解消し、グループ内の既存事業を適切に推進することにより継続的に利益を獲得できる体制の構築、第三者割当による資金調達の再度実施、今後の事業資金の確保、積極的な営業活動の強化、中国及び香港における事業展開の強化、グループ事業の再編
今後の見通し資金繰りの懸念を解消し、既存事業を適切に推進して継続的に利益を獲得できる体制の構築を目指す。海外の事業パートナーを模索し、中国及び香港での事業展開を強化し、グループ事業の再編を進める。2025年3月期は黒字化を見込む。
続報の予定今後、事業環境及び市場環境の変化等により業績予想の修正を行う必要が生じた場合には速やかに公表する。
この書類が述べていない項目(14件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が経営成績・キャッシュ・フローに重要な悪影響を及ぼしていること、また株価低迷により想定された資金調達が進まず、資金繰りに懸念が生じていることを挙げています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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