読む価値
67注目
5項目のうち2項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
5590577
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額修正条項付）及び行使価額修正条項付第12回新株予約権の月間転換及び行使状況の報告
発行・処分する株式数
転換社債型新株予約権付社債：2,631,577株（新株）、第12回新株予約権：2,959,000株（新株）
調達する資金の額
第12回新株予約権の対象月間の行使額面総額：168,990千円。差引手取概算額：非開示
発行済株式総数
行使制限に係る行使比率：10.00％（すべての回号を合算した交付株式数5,590,577株／発行の払込日時点における上場株式数55,906,700株）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
対象月間の行使価額：57円、58円、53円、49円。修正条項の有無：行使価額修正条項付。修正の下限：非開示
新株予約権の個数
第12回新株予約権：発行総数295,900個、対象月間行使29,590個、現時点の未行使245,907個
株式分割の比率株式併合：当社株式10株を1株に併合。効力発生日：2024年5月1日
払込金額の算定根拠
転換価額・行使価額は、対象月間中に57円、58円、53円、49円と記載されているが、基準とした終値・平均株価の期間及びディスカウント率・プレミアム率は非開示
企業行動規範上の手続
東京証券取引所『有価証券上場規程第434条』及び日本証券業協会『第三者割当等の取扱いに関する規則』に基づく行使制限の遵守状況を報告
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2023年12月28日 / 種類 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第12回新株予約権の発行 / 金額 本新株予約権付社債：発行総額1,050,000千円（対象月間転換前の発行総額に対する転換比率14.29％の記載から算定）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額修正条項付）及び行使価額修正条項付第12回新株予約権の月間転換及び行使状況の報告 |
| 発行・処分する株式数 | 転換社債型新株予約権付社債：2,631,577株（新株）、第12回新株予約権：2,959,000株（新株） |
| 調達する資金の額 | 第12回新株予約権の対象月間の行使額面総額：168,990千円。差引手取概算額：非開示 |
| 希薄化率 | 行使制限に係る行使比率：10.00％（すべての回号を合算した交付株式数5,590,577株／発行の払込日時点における上場株式数55,906,700株） |
| 発行済株式総数 | 80,259,358株（対象月の前月末時点） → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 転換価額・行使価額は、対象月間中に57円、58円、53円、49円と記載されているが、基準とした終値・平均株価の期間及びディスカウント率・プレミアム率は非開示 |
| 行使価額 | 対象月間の行使価額：57円、58円、53円、49円。修正条項の有無：行使価額修正条項付。修正の下限：非開示 |
| 新株予約権の個数 | 第12回新株予約権：発行総数295,900個、対象月間行使29,590個、現時点の未行使245,907個 |
| 株式分割の比率 | 株式併合：当社株式10株を1株に併合。効力発生日：2024年5月1日 |
| 企業行動規範上の手続 | 東京証券取引所『有価証券上場規程第434条』及び日本証券業協会『第三者割当等の取扱いに関する規則』に基づく行使制限の遵守状況を報告 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2023年12月28日 / 種類 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第12回新株予約権の発行 / 金額 本新株予約権付社債：発行総額1,050,000千円（対象月間転換前の発行総額に対する転換比率14.29％の記載から算定） |
この書類が述べていない項目（17件）
発行価額・処分価額発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日割当予定先割当予定先の保有方針行使期間譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2023年12月28日に発行した転換社債型新株予約権付社債及び第12回新株予約権について、2024年4月の月間転換・行使状況を報告するため。なお、2024年5月1日を効力発生日として株式10株を1株に併合したため、5月以降は交付発行株数等が変更される。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。