読む価値
91重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
106.93
希薄化率（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額修正条項付）、第三者割当による行使価額修正条項付き第12回新株予約権、第三者割当による第13回新株予約権
誰に、どれだけ出るか
新株予約権付社債の潜在株式数20,588,235株（下限転換価額の場合40,384,615株）、第12回新株予約権29,411,800株、第13回新株予約権9,782,600株
景祥針織有限公司本社債10個、500,000,000円
Seacastle Singapore Pte Ltd.本社債6個、300,000,000円、第12回新株予約権294,118個、第13回新株予約権97,826個
山内規之本社債5個、250,000,000円
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株予約権付社債1個につき50,000,000円（21個）。第12回新株予約権1個当たり93円（1株当たり0.93円）。第13回新株予約権1個当たり73円（1株当たり0.73円）
発行価額の総額
新株予約権付社債1,050,000,000円。第12回新株予約権27,352,974円。第13回新株予約権7,141,298円
調達する資金の額
払込金額の総額3,034,495,672円、差引手取概算額2,922,167,984円
発行諸費用の概算額
112,327,688円（消費税を含まない）
資金の具体的な使途
運転資金金額 300百万円・支出予定時期 2023年12月～2024年3月
当社における借入金返済資金金額 750百万円（新株予約権付社債分）及び550百万円（新株予約権分）・支出予定時期 2023年12月～2024年10月
当社子会社（アトリエブックアンドベッド）の借入金返済金額 350百万円・支出予定時期 2023年12月～2024年12月
弁護士保険事業の実施のための準備資金金額 100百万円・支出予定時期 2023年12月～2025年12月
大口顧客に対する営業貸付金資金金額 870百万円・支出予定時期 2023年12月～2025年10月
発行済株式総数
106.93％（議決権数に係る希薄化率107.51％）。下限転換価額の場合142.34％（議決権比率143.12％）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
第12回当初51円、毎週金曜日の終値の91％相当額へ修正、下限26円。第13回46円で固定。転換社債の当初転換価額51円、毎週修正、下限26円。
行使期間
第12回・第13回：2023年12月29日から2025年12月26日
新株予約権の個数
第12回294,118個、第13回97,826個。未行使残は非開示
無償取得の事由
当社取締役会の決議に基づき、払込期日の翌日以降、14営業日前までの通知により、残存する新株予約権の全部または一部を発行価額相当額で取得可能
募集の体制
募集後の大株主
割当予定先による長期保有は見込まず、募集後の状況は記載なし
割当予定先の保有方針
純投資目的。転換・行使により取得する株式は、市場動向を勘案しながら売却する方針。新株予約権等の譲渡には原則として当社取締役会の事前承認が必要。
払込期日
2023年12月28日
払込金額の算定根拠
当初転換価額・第12回行使価額は2023年12月11日の終値51円。第12回は1か月平均53.29円から4.29％、3か月平均54.56円から6.52％、6か月平均65.73円から22.41％のディスカウント。第13回行使価額46円は直前終値51円から9.80％、1か月平均から13.67％、3か月平均から15.69％、6か月平均から30.01％のディスカウント。新株予約権の発行価額はTFAのモンテカルロ・シミュレーションによる公正価値を参考に決定。
企業行動規範上の手続
経営者から一定程度独立した第三者委員会（髙橋健一氏、社外監査役2名）から、第三者割当の必要性及び相当性に関する意見書を2023年12月12日に取得。意見は必要性・相当性ともに認められる。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2022年8月3日 / 種類 第三者割当による新株式及び第10回新株予約権 / 金額 非開示、時期 2023年8月14日 / 種類 第三者割当による新株式 / 金額 99,994,000円
業績への影響
現在精査中であり、業績見通しが判明次第、速やかに開示する
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額修正条項付）、第三者割当による行使価額修正条項付き第12回新株予約権、第三者割当による第13回新株予約権 |
| 発行・処分する株式数 | 新株予約権付社債の潜在株式数20,588,235株（下限転換価額の場合40,384,615株）、第12回新株予約権29,411,800株、第13回新株予約権9,782,600株 |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権付社債1個につき50,000,000円（21個）。第12回新株予約権1個当たり93円（1株当たり0.93円）。第13回新株予約権1個当たり73円（1株当たり0.73円） |
| 発行価額の総額 | 新株予約権付社債1,050,000,000円。第12回新株予約権27,352,974円。第13回新株予約権7,141,298円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額3,034,495,672円、差引手取概算額2,922,167,984円 |
| 発行諸費用の概算額 | 112,327,688円（消費税を含まない） |
| 資金の具体的な使途 | 内容 運転資金 / 金額 300百万円 / 支出予定時期 2023年12月～2024年3月、内容 当社における借入金返済資金 / 金額 750百万円（新株予約権付社債分）及び550百万円（新株予約権分） / 支出予定時期 2023年12月～2024年10月、内容 当社子会社（アトリエブックアンドベッド）の借入金返済 / 金額 350百万円 / 支出予定時期 2023年12月～2024年12月、内容 弁護士保険事業の実施のための準備資金 / 金額 100百万円 / 支出予定時期 2023年12月～2025年12月、内容 大口顧客に対する営業貸付金資金 / 金額 870百万円 / 支出予定時期 2023年12月～2025年10月 |
| 払込期日 | 2023年12月28日 |
| 割当予定先 | 名称 景祥針織有限公司 / 株数等 本社債10個、500,000,000円、名称 Seacastle Singapore Pte Ltd. / 株数等 本社債6個、300,000,000円、第12回新株予約権294,118個、第13回新株予約権97,826個、名称 山内規之 / 株数等 本社債5個、250,000,000円 |
| 割当予定先の保有方針 | 純投資目的。転換・行使により取得する株式は、市場動向を勘案しながら売却する方針。新株予約権等の譲渡には原則として当社取締役会の事前承認が必要。 |
| 希薄化率 | 106.93％（議決権数に係る希薄化率107.51％）。下限転換価額の場合142.34％（議決権比率143.12％） |
| 発行済株式総数 | 55,906,700株（2023年9月30日現在） → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 当初転換価額・第12回行使価額は2023年12月11日の終値51円。第12回は1か月平均53.29円から4.29％、3か月平均54.56円から6.52％、6か月平均65.73円から22.41％のディスカウント。第13回行使価額46円は直前終値51円から9.80％、1か月平均から13.67％、3か月平均から15.69％、6か月平均から30.01％のディスカウント。新株予約権の発行価額はTFAのモンテカルロ・シミュレーションによる公正価値を参考に決定。 |
| 行使価額 | 第12回当初51円、毎週金曜日の終値の91％相当額へ修正、下限26円。第13回46円で固定。転換社債の当初転換価額51円、毎週修正、下限26円。 |
| 行使期間 | 第12回・第13回：2023年12月29日から2025年12月26日 |
| 新株予約権の個数 | 第12回294,118個、第13回97,826個。未行使残は非開示 |
| 無償取得の事由 | 当社取締役会の決議に基づき、払込期日の翌日以降、14営業日前までの通知により、残存する新株予約権の全部または一部を発行価額相当額で取得可能 |
| 企業行動規範上の手続 | 経営者から一定程度独立した第三者委員会（髙橋健一氏、社外監査役2名）から、第三者割当の必要性及び相当性に関する意見書を2023年12月12日に取得。意見は必要性・相当性ともに認められる。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2022年8月3日 / 種類 第三者割当による新株式及び第10回新株予約権 / 金額 非開示、時期 2023年8月14日 / 種類 第三者割当による新株式 / 金額 99,994,000円 |
| 募集後の大株主 | 割当予定先による長期保有は見込まず、募集後の状況は記載なし |
| 業績への影響 | 現在精査中であり、業績見通しが判明次第、速やかに開示する |
この書類が述べていない項目（7件）
譲渡制限期間譲渡制限の解除条件対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。継続企業の前提に重要な疑義が生じる状況にあり、収益基盤の安定化、財務体質の改善、運転資金・事業資金の確保が必要であるため。調達資金は運転資金、借入金返済、子会社借入金返済、弁護士保険事業の準備、大口顧客向け営業貸付金に充当する。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。