Komori
発生事実8783abc金融(除く銀行)

2024年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年3月期第1四半期は、売上高が969,812千円に増えた一方、営業損失669,220千円、経常損失747,049千円、親会社株主に帰属する四半期純損失756,054千円となり、赤字が大幅に拡大した。資金調達の遅れなどから、継続企業の前提に重要な不確実性があると記載し、株式会社サクシードに対する債権請求訴訟も提起した。

読む価値
78重要
5項目のうち4項目からの評価です
向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-756054
千円(親会社株主に帰属する四半期純損失)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

2024年3月期第1四半期の連結業績

対象となる主体

GFA株式会社および当社グループ(連結子会社を含む)

対象拠点・対象製品

美容脱毛サロン事業、サイバーセキュリティ事業、空間プロデュース事業、ゲーム事業、運送事業、WebARGUS、オンラインクレーンゲームアプリ

発生2023年4月1日~2023年6月30日

(第1四半期の対象期間)。なお、訴訟提起は2023年7月24日

提訴・処分2023年7月24日
21日後
この開示2023年8月14日
原因

2022年までの新型コロナウイルスの感染拡大の影響、美容脱毛サロン事業における店舗スタッフ人員確保に伴う費用・賃料等の店舗運営費・運転資金の負担先行、株価低迷による想定された資金調達の未達

関係する手続き

種類

譲渡債権請求事件(訴訟)

裁判所・当局

東京地方裁判所

原告

GFA株式会社

被告

株式会社サクシード

請求額・課徴金額

訴訟の目的の価額521,286,948円

業績への影響額

営業損失669,220千円、経常損失747,049千円、親会社株主に帰属する四半期純損失756,054千円(2024年3月期第1四半期)。特別損失の記載は非開示

計上する会計期間

2024年3月期第1四半期(2023年4月1日~2023年6月30日)

業績予想への影響

通期の連結業績予想は修正なし。ただし、新株予約権の行使による発行済株式数の増加に伴い、1株当たり当期純損失を7.41円に修正

回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額

521,286,948円(株式会社サクシードに対する譲渡債権請求)

今後の見通し

事業資金の確保について他の調達方法も含めて模索・検討し、M&Aによる事業育成や事業会社へのエクイティ・デット投資、既存事業の営業活動強化を進める。本訴の今後の経過については必要に応じて適時開示する

続報の予定

本訴に係る今後の経過について、必要に応じて適時開示を行う

発生した事象
項目内容
事象の名称2024年3月期第1四半期の連結業績
発生日2023年4月1日~2023年6月30日(第1四半期の対象期間)。なお、訴訟提起は2023年7月24日
対象となる主体GFA株式会社および当社グループ(連結子会社を含む)
対象拠点・対象製品美容脱毛サロン事業、サイバーセキュリティ事業、空間プロデュース事業、ゲーム事業、運送事業、WebARGUS、オンラインクレーンゲームアプリ
原因2022年までの新型コロナウイルスの感染拡大の影響、美容脱毛サロン事業における店舗スタッフ人員確保に伴う費用・賃料等の店舗運営費・運転資金の負担先行、株価低迷による想定された資金調達の未達
業績への影響額営業損失669,220千円、経常損失747,049千円、親会社株主に帰属する四半期純損失756,054千円(2024年3月期第1四半期)。特別損失の記載は非開示
計上する会計期間2024年3月期第1四半期(2023年4月1日~2023年6月30日)
業績予想への影響通期の連結業績予想は修正なし。ただし、新株予約権の行使による発行済株式数の増加に伴い、1株当たり当期純損失を7.41円に修正
訴訟・手続きの種類譲渡債権請求事件(訴訟)
裁判所・当局東京地方裁判所
原告GFA株式会社
被告株式会社サクシード
提訴日・処分日2023年7月24日
請求額・課徴金額訴訟の目的の価額521,286,948円
回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額521,286,948円(株式会社サクシードに対する譲渡債権請求)
今後の見通し事業資金の確保について他の調達方法も含めて模索・検討し、M&Aによる事業育成や事業会社へのエクイティ・デット投資、既存事業の営業活動強化を進める。本訴の今後の経過については必要に応じて適時開示する
続報の予定本訴に係る今後の経過について、必要に応じて適時開示を行う
この書類が述べていない項目(8件)
認知日・通知受領日停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は、美容脱毛サロン事業における店舗スタッフ確保費用、賃料、運転資金の負担が先行していること、新型コロナウイルス感染拡大の影響、株価低迷により想定した資金調達が進んでいないことを理由として挙げている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2024年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)|abc(8783)の適時開示 | Komori