読む価値
66注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
8.54
%（発行済株式総数に対する、全新株予約権行使時の増加株式数の割合）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
ストック・オプションとしての有償新株予約権（第11回新株予約権）の発行
誰に、どれだけ出るか
普通株式4,500,000株（新株予約権45,000個、1個当たり100株）
当社の取締役及び執行役員及び当社子会社の取締役14名：45,000個（4,500,000株）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株予約権1個当たり99円
発行価額の総額
4,455,000円（99円×45,000個）
調達する資金の額
払込金額の総額4,455,000円、差引手取概算額は非開示
発行済株式総数
本新株予約権がすべて行使された場合、4,500,000株増加
8.54%（本新株予約権がすべて行使された場合に増加する普通株式の総数の発行済株式総数に対する割合）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
1株当たり103円。株式分割・併合、時価を下回る新株発行・自己株式処分、組織再編等に伴う調整条項あり。修正の下限は非開示
行使期間
2023年4月29日～2026年4月28日（同日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日まで）
新株予約権の個数
発行総数45,000個。未行使残の個数は非開示
無償取得の事由
合併・会社分割・株式交換・株式移転について所定の承認等がなされた場合、または新株予約権者が行使条件により行使できなくなった場合、当社は本新株予約権の全部または当該新株予約権を無償取得できる
対象者の区分と人数
当社の取締役及び執行役員及び当社子会社の取締役：14名、45,000個（4,500,000株）
払込期日
2023年4月28日
払込金額の算定根拠
第三者評価機関が、株価103円、権利行使価格103円、ボラティリティ61.34％、権利行使期間2023年4月29日～2026年4月28日等を前提に、モンテカルロ・シミュレーションで算出した評価額を参考に、1個99円と決定。ディスカウント率・プレミアム率は非開示
企業行動規範上の手続
当社及び割当予定先から独立した第三者評価機関による算定。監査役3名全員（うち社外監査役3名）から、特に有利な発行価額に該当せず適法である旨の意見を取得
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | ストック・オプションとしての有償新株予約権（第11回新株予約権）の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式4,500,000株（新株予約権45,000個、1個当たり100株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権1個当たり99円 |
| 発行価額の総額 | 4,455,000円（99円×45,000個） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額4,455,000円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2023年4月28日 |
| 割当予定先 | 当社の取締役及び執行役員及び当社子会社の取締役14名：45,000個（4,500,000株） |
| 希薄化率 | 8.54%（本新株予約権がすべて行使された場合に増加する普通株式の総数の発行済株式総数に対する割合） |
| 発行済株式総数 | 本新株予約権がすべて行使された場合、4,500,000株増加 |
| 払込金額の算定根拠 | 第三者評価機関が、株価103円、権利行使価格103円、ボラティリティ61.34％、権利行使期間2023年4月29日～2026年4月28日等を前提に、モンテカルロ・シミュレーションで算出した評価額を参考に、1個99円と決定。ディスカウント率・プレミアム率は非開示 |
| 行使価額 | 1株当たり103円。株式分割・併合、時価を下回る新株発行・自己株式処分、組織再編等に伴う調整条項あり。修正の下限は非開示 |
| 行使期間 | 2023年4月29日～2026年4月28日（同日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日まで） |
| 新株予約権の個数 | 発行総数45,000個。未行使残の個数は非開示 |
| 無償取得の事由 | 合併・会社分割・株式交換・株式移転について所定の承認等がなされた場合、または新株予約権者が行使条件により行使できなくなった場合、当社は本新株予約権の全部または当該新株予約権を無償取得できる |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役及び執行役員及び当社子会社の取締役：14名、45,000個（4,500,000株） |
| 企業行動規範上の手続 | 当社及び割当予定先から独立した第三者評価機関による算定。監査役3名全員（うち社外監査役3名）から、特に有利な発行価額に該当せず適法である旨の意見を取得 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針譲渡制限期間譲渡制限の解除条件株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な業績拡大および企業価値の増大に向けて、対象者の意欲・士気を高め、結束力を強化するため。また、株価が行使価額の50％を下回る状態が10営業日連続した場合に残存する新株予約権の行使を義務付け、対象者と既存株主が株価変動リスクを共有するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。