2023年３月期第２四半期の連結業績
ＧＦＡ株式会社及び当社グループ（連結子会社）
金融サービス事業、サイバーセキュリティ事業、空間プロデュース事業、ゲーム事業
（当第２四半期連結会計期間末）
45日後（決算短信公表日）
同日会社が最初の日付としている日から、この開示までに45日かかっています。
新型コロナウイルス感染拡大の影響、金融サービス事業における貸倒引当金繰入額、サイバーセキュリティ事業の大型案件が第３四半期にずれ込んだこと、円安によるアルコール飲料などの仕入れ値上昇、オミクロン株拡大時期のキャンセル、悪天候など。
売上高882,819千円、経常損失516,807千円、親会社株主に帰属する四半期純損失537,732千円。特別損失25,743千円（違約金15,700千円、固定資産除却損10,043千円）。
2023年３月期第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）
2023年３月期の業績予想は修正していない。ただし、新株予約権の行使による発行済株式数の増加に伴い、１株当たり当期純損失を3.94円に修正している。
株式会社ヴィエリスから購入した割賦債権元本総額349百万円（回収に影響が出る可能性）
会社の対応
東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社による財務デューデリジェンス及び事業価値算定、セントラル法律事務所による法務デューデリジェンス。第三者委員会・特別調査委員会の設置は非開示。
第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行による資金調達、新たな収益獲得につながるM&A、販売用不動産の取得、債権買取スキーム投資、当社子会社GFA FOODSの事業投資、新型コロナウイルスの感染対策、営業活動、ストック・オプションの活用による手許資金確保、雇用調整助成金の活用、継続した経費見直・削減。
継続企業の前提に関する状況を解消するため、資金調達、新たな収益獲得につながるM&A、販売用不動産の取得、債権買取スキーム投資、GFA FOODSの事業投資などを進める。事業譲受及び株式交付の業績影響は精査中で、影響が確定し開示が必要な場合は速やかに開示する。
業績への影響が確定後、開示が必要な場合には速やかに開示する。また、株式交付の詳細が判明次第、速やかに知らせる。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2023年３月期第２四半期の連結業績 |
| 発生日 | 2022年９月30日（当第２四半期連結会計期間末） |
| 認知日・通知受領日 | 2022年11月14日（決算短信公表日） |
| 対象となる主体 | ＧＦＡ株式会社及び当社グループ（連結子会社） |
| 対象拠点・対象製品 | 金融サービス事業、サイバーセキュリティ事業、空間プロデュース事業、ゲーム事業 |
| 原因 | 新型コロナウイルス感染拡大の影響、金融サービス事業における貸倒引当金繰入額、サイバーセキュリティ事業の大型案件が第３四半期にずれ込んだこと、円安によるアルコール飲料などの仕入れ値上昇、オミクロン株拡大時期のキャンセル、悪天候など。 |
| 業績への影響額 | 売上高882,819千円、経常損失516,807千円、親会社株主に帰属する四半期純損失537,732千円。特別損失25,743千円（違約金15,700千円、固定資産除却損10,043千円）。 |
| 計上する会計期間 | 2023年３月期第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日） |
| 業績予想への影響 | 2023年３月期の業績予想は修正していない。ただし、新株予約権の行使による発行済株式数の増加に伴い、１株当たり当期純損失を3.94円に修正している。 |
| 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額 | 株式会社ヴィエリスから購入した割賦債権元本総額349百万円（回収に影響が出る可能性） |
| 調査体制 | 東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社による財務デューデリジェンス及び事業価値算定、セントラル法律事務所による法務デューデリジェンス。第三者委員会・特別調査委員会の設置は非開示。 |
| 再発防止策 | 第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行による資金調達、新たな収益獲得につながるM&A、販売用不動産の取得、債権買取スキーム投資、当社子会社GFA FOODSの事業投資、新型コロナウイルスの感染対策、営業活動、ストック・オプションの活用による手許資金確保、雇用調整助成金の活用、継続した経費見直・削減。 |
| 今後の見通し | 継続企業の前提に関する状況を解消するため、資金調達、新たな収益獲得につながるM&A、販売用不動産の取得、債権買取スキーム投資、GFA FOODSの事業投資などを進める。事業譲受及び株式交付の業績影響は精査中で、影響が確定し開示が必要な場合は速やかに開示する。 |
| 続報の予定 | 業績への影響が確定後、開示が必要な場合には速やかに開示する。また、株式交付の詳細が判明次第、速やかに知らせる。 |
この書類が述べていない項目（11件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、新型コロナウイルス感染拡大の影響、金融サービス事業における貸倒引当金繰入額、サイバーセキュリティ事業の大型案件の第3四半期へのずれ込み、円安による仕入れ値上昇、オミクロン株によるキャンセルや悪天候などを挙げています。