新型コロナウイルス感染症による不動産市場悪化・事業所閉鎖リスク
FY2020に初出。13回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2023削除有価証券報告書事業等のリスクにおける新型コロナウイルス感染症による不動産市場悪化・事業所閉鎖の個別記載はなく、「コロナ禍が収束」と整理されている。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による不動産市場悪化・事業所閉鎖リスクについて、重要な変更はないと整理している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による不動産市場悪化・事業所閉鎖リスクについて、重要な変更はないと整理している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による不動産市場悪化・事業所閉鎖リスクについて、重要な変更はないと整理している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による不動産金融市場への影響は、現段階では限定的と認識しておりますが、変異株等により感染が再拡大し、経済活動が制限された場合は地価の下落等により不動産金融市場が悪化し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社の役員及び従業員が感染した場合、一時的に当該事業所の閉鎖等を行う可能性があります。これにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症による不動産市場悪化・地価下落と、役職員感染時の事業所閉鎖リスクを継続して記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による不動産市場悪化・事業所閉鎖リスクについて、重要な変更はないと整理している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による不動産市場悪化・事業所閉鎖リスクについて、重要な変更はないと整理している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による不動産市場悪化・事業所閉鎖リスクについて、重要な変更はないと整理している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による不動産金融市場への影響は、現段階では限定的と認識しておりますが、依然として収束時期は見通せない状況が続いており、同感染症の影響が長期化した場合、地価の下落等により不動産金融市場が悪化し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社の役員及び従業員が感染した場合、一時的に当該事業所の閉鎖等を行う可能性があります。これにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症による不動産市場悪化・地価下落と、役職員感染時の事業所閉鎖リスクを再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期会計期間の四半期報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定および見積りについて、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期会計期間の四半期報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定および見積りについて、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当該事象により不動産市況が悪化し地価が下落した場合、担保不動産の価値の目減りにより、債権の回収可能性に疑義が生じる可能性がありますが、当社においては、不動産担保評価及び融資可能限度額を慎重に設定しているため、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響はないと仮定し、貸倒引当金の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症による不動産市況悪化・担保価値下落の可能性を再確認し、影響はないと仮定して貸倒引当金を見積もっている。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による不動産金融市場への影響は、現段階では限定的と認識しておりますが、依然として収束時期は見通せない状況が続いており、経済活動の停滞が長期化した場合、地価の下落等により不動産金融市場が悪化し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社従業員が感染した場合、一時的に当該事業所の閉鎖を行う可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症について、不動産市場の悪化による業績影響と、従業員感染時の事業所閉鎖可能性を独立したリスクとして初めて記載している。現段階の市場影響は限定的で、具体的影響は認められないとも記載している。