監査等委員会設置会社への移行による監督機能強化
FY2016に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-07-02。
- 2026-07-02再掲ガバナンス
「取締役会 業務執行取締役 監査等委員会 連携 （取締役 ４名） 監査･監督 （社外取締役 ３名）」
取締役会と、社外取締役3名で構成される監査等委員会による監査・監督体制を再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社の監査等委員会は、監査等委員３名（いずれも社外取締役）で構成されており、各監査等委員は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、代表取締役との意見交換、定期的な取締役等からの業務執行状況の聴取、内部監査部門との積極的な情報交換などにより、取締役の職務の執行を監査するほか、会計監査人とも積極的に情報交換を行い、会計監査における緊密な連携を図っております。」
3名全員が社外取締役である監査等委員会を中心とするモニタリングと、内部監査部門・会計監査人との連携を再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社の監査等委員会は、監査等委員３名（いずれも社外取締役）で構成されており、各監査等委員は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、代表取締役との意見交換、定期的な取締役等からの業務執行状況の聴取、内部監査部門との積極的な情報交換などにより、取締役の職務の執行を監査するほか、会計監査人とも積極的に情報交換を行い、会計監査における緊密な連携を図っております。」
3名全員が社外取締役である監査等委員会を中心とするモニタリング体制と、内部監査部門・会計監査人との連携を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社の監査等委員会は、監査等委員３名（いずれも社外取締役）で構成されており、各監査等委員は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、代表取締役との意見交換、定期的な取締役等からの業務執行状況の聴取、内部監査部門との積極的な情報交換などにより、取締役の職務の執行を監査するほか、会計監査人とも積極的に情報交換を行い、会計監査における緊密な連携を図っております。」
3名全員が社外取締役である監査等委員会を中心とした監督・監査と、内部監査部門・会計監査人との連携を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会制度を中心として経営のモニタリングを実施しております。当社の監査等委員会は、監査等委員３名（いずれも社外取締役）で構成されており、各監査等委員は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、代表取締役との意見交換、定期的な取締役等からの業務執行状況の聴取、内部監査部門との積極的な情報交換などにより、取締役の職務の執行を監査するほか、会計監査人とも積極的に情報交換を行い、会計監査における緊密な連携を図っております。」
3名全員が社外取締役である監査等委員会を中心とするモニタリングと、内部監査部門・会計監査人との連携を再確認している。 - FY2021社外監査等委員3名体制有価証券報告書
「当社の監査等委員会は、監査等委員３名（いずれも社外取締役）で構成されており、各監査等委員は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、代表取締役との意見交換、定期的な取締役等からの業務執行状況の聴取、内部監査部門との積極的な情報交換などにより、取締役の職務の執行を監査するほか、会計監査人とも積極的に情報交換を行い、会計監査における緊密な連携を図っております。」
監査等委員会を中心とするモニタリングと監査・会計監査人との連携を継続している。提出日現在の監査等委員は3名全員が社外取締役であり、前年度記載の4名から構成が変わっている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会制度を中心として経営のモニタリングを実施しております。当社の監査等委員会は、監査等委員４名（全て社外取締役）で構成されており、各監査等委員は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、代表取締役との意見交換、定期的な取締役等からの業務執行状況の聴取、内部監査部門との積極的な情報交換などにより、取締役の職務の執行を監査するほか、会計監査人とも積極的に情報交換を行い、会計監査における緊密な連携を図っております。」
監査等委員会制度、4名全員が社外取締役である構成、内部監査部門・会計監査人との連携を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会制度を中心として経営のモニタリングを実施しております。当社の監査等委員会は、監査等委員４名（全て社外取締役）で構成されており、各監査等委員は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、代表取締役との意見交換、定期的な取締役等からの業務執行状況の聴取、内部監査部門との積極的な情報交換などにより、取締役の職務の執行を監査しております。」
監査等委員会制度を中心としたモニタリング体制と、4名の社外取締役による監査を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「監査等委員会である取締役は、独立性を持って職務遂行をすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図ってまいります。」
平成28年6月29日付の監査等委員会設置会社への移行を、取締役会の監督機能強化として説明している。