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会社の説明から読み取った方向です。規模
11.1
営業利益の前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年4月1日〜2023年3月31日非連結（個別）日本基準売上高6,180,844千円前年比 +9.4%
営業利益4,294,067千円前年比 +11.1%
経常利益4,297,813千円前年比 +11.1%
純利益（親会社株主帰属）2,799,768千円前年比 +10.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益84.90円
期末の財政状態
総資産101,192,706千円
うち純資産 43,631,582 千円自己資本比率 43.1%前期末比 -6.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-11,420,165
投資-50,978
財務+14,183,694
純増減+2,712,551
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高6,345,119千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,671,876千円
営業利益4,607,720千円
経常利益4,607,720千円
純利益2,992,489千円
年間配当予想18円 → 18円（0.0%）
配当性向概ね20％
株主還元方針配当性向は概ね20％。収益力の向上を基準に、企業体質の強化や内部留保の確保を考慮し、増配等により積極的に利益還元する方針。
業績の増減要因
営業貸付金の期中平均残高の増加と延滞債権の解消により営業貸付金利息が増加。債務保証残高の増加による保証事業収益の増加、新規取得した収益物件からの不動産賃貸収入も営業収益を押し上げた。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 3,468千円 / 特別損失 非開示
減価償却費34,750千円
期末発行済株式数32,980,500
期末自己株式数4,500
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2023年3月31日 |
| 売上高 | 6,180,844千円（前年比 +9.4%） |
| 営業利益 | 4,294,067千円（前年比 +11.1%） |
| 経常利益 | 4,297,813千円（前年比 +11.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,799,768千円（前年比 +10.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 84.90円 |
| 自己資本比率 | 当期末 43.1 / 前期末 49.5 |
| 総資産 | 101,192,706千円 |
| 純資産 | 43,631,582千円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,420,165千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -50,978千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 14,183,694千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 6,345,119千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 6,671,876千円 / 営業利益 4,607,720千円 / 経常利益 4,607,720千円 / 純利益 2,992,489千円 |
| 年間配当予想 | 18円 → 18円（0.0%） |
| 配当性向 | 概ね20％ |
| 株主還元方針 | 配当性向は概ね20％。収益力の向上を基準に、企業体質の強化や内部留保の確保を考慮し、増配等により積極的に利益還元する方針。 |
| 減価償却費 | 34,750千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 3,468千円 / 特別損失 非開示 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 期末発行済株式数 | 32,980,500 |
| 期末自己株式数 | 4,500 |
| 業績の増減要因 | 営業貸付金の期中平均残高の増加と延滞債権の解消により営業貸付金利息が増加。債務保証残高の増加による保証事業収益の増加、新規取得した収益物件からの不動産賃貸収入も営業収益を押し上げた。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率業績予想の修正セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。営業貸付金の期中平均残高が前事業年度比12.1％増加したこと、延滞債権の解消による利息収入、債務保証残高の増加、新たに取得した収益物件からの不動産賃貸収入などにより営業収益が増加した。営業費用は増加したものの、営業収益の増加が上回った。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。