東京海上ホールディングス（8766）・リスク再定義
気候変動の物理的リスク・移行リスク
FY2023に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
5記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動に伴う物理的・移行・評判リスク161社が書いているテーマ・逆風161社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている161社のうち14社を表示しています。上の文は161社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再定義有価証券報告書
「気候変動および自然関連リスクには、気候変動および自然の損失に伴う自然災害の頻度の高まりや規模の拡大等によって生じる物理的リスクに加え、脱炭素社会や自然共生社会への移行が投融資先の企業価値や東京海上グループの保有資産価値に影響を及ぼすこと等によって生じる移行リスクがあります。」
気候変動の物理的・移行リスクの整理が、自然資本・生物多様性を含む気候・自然関連リスクへ拡張され、TNFD提言やシナリオ分析も開示した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
気候変動の物理的リスク・移行リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
気候変動の物理的リスク・移行リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
気候変動の物理的リスク・移行リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023初出有価証券報告書
「気候変動リスクには、気候変動に伴う自然災害の頻度の高まりや規模の拡大等によって生じる物理的リスクに加え、脱炭素社会への移行が投資先の企業価値や東京海上グループの保有資産価値に影響を及ぼすこと等によって生じる移行リスクがあります。」
気候変動について、自然災害の激甚化・頻度上昇による物理的リスクと、脱炭素移行による投資先・保有資産価値への影響を移行リスクとして体系的に整理した。シナリオ分析による影響評価も実施している。