東京海上ホールディングス（8766）・施策再掲・拡充
地方創生・健康経営への支援
FY2017に初出。3回の記載のうち1回が「削除」で、最初の「削除」はFY2018。直近の記載はFY2019。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
地方創生・健康経営支援1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019再掲・拡充有価証券報告書
「特に、日本経済のけん引役となるべき中小企業に対しては、地方創生や健康経営の支援を通じて、潜在的な補償ニーズにお応えし、多様な保険の提供に努めてまいります。」
前年度に個別記載が薄れた地方創生・健康経営支援が、中小企業向けの補償ニーズ対応策として再び明示されている。 - FY2018削除有価証券報告書
「国内損害保険事業では、長期的には自動車保険市場の縮小が想定されるなか、社会構造の変化等を受けて個人や企業の活動に生じる新たなリスクへの対応等の価値提供を通じて、保険商品の種目ポートフォリオの変革に取り組んでまいります。」
前年度に明示されていた地方創生・健康経営の支援は、本有価証券報告書の国内損害保険事業の重点課題では個別に記載されていない。 - FY2017初出有価証券報告書
「国内損害保険事業では、生損一体のビジネスモデルをお客様の視点に立って一層深化させるとともに、地方創生や健康経営を積極的に支援してまいります。」
国内損害保険事業の外部向け取り組みとして、地方創生と健康経営の支援を明示している。