海外連結子会社との会計方針統一に向けた減価償却方法の定額法変更
FY2017-Q1に初出。11回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「有形固定資産の減価償却は、定額法によっています。」
海外連結子会社との会計方針統一を背景とする定額法の適用を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「有形固定資産の減価償却は、定額法によっています。」
海外連結子会社との会計方針統一を背景とする定額法の適用を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「有形固定資産の減価償却は、定額法によっています。」
海外連結子会社との会計方針統一を背景とする定額法の適用を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。」
海外連結子会社との会計方針統一を背景とする定額法の適用を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。」
海外連結子会社との会計方針統一を背景とする定額法の適用を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。」
海外連結子会社との会計方針統一を背景とする定額法の適用を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。」
海外連結子会社との会計方針統一を背景とする定額法の適用を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社および国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物付属設備等を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。」
海外保険事業拡大を契機とする定額法への変更と海外子会社との会計方針統一を年度決算でも継続して適用し、利益への影響は2,930百万円と開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社および国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物付属設備等を除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。これは近年の海外保険事業の拡大により定額法を採用する会社の割合が高まったことを契機に減価償却方法の見直しを行ったところ、当社グループで保有する有形固定資産は、耐用年数にわたり安定的に使用されることが見込まれ、耐用年数にわたって均等に費用配分することが実態をより適正に表すものと判断したことによるものであります。これにより、定額法を採用する海外連結子会社と会計方針が統一されております。この結果、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,198百万円増加しております。」
第1四半期からの定額法への変更と海外連結子会社との会計方針統一を継続して適用し、第3四半期累計期間の利益への影響を各2,198百万円と開示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社および国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物付属設備等を除いては定額法）を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しております。この結果、従来の方法と比べて、当中間連結会計期間の経常利益および税金等調整前中間純利益はそれぞれ1,465百万円増加しております。」
第1四半期報告書で示した定額法への変更を中間連結会計期間でも継続して適用し、利益への影響を1,465百万円と開示している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社および国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物付属設備等を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。これは近年の海外保険事業の拡大により定額法を採用する会社の割合が高まったことを契機に減価償却方法の見直しを行ったところ、当社グループで保有する有形固定資産は、耐用年数にわたり安定的に使用されることが見込まれ、耐用年数にわたって均等に費用配分することが実態をより適正に表すものと判断したことによるものであります。これにより、定額法を採用する海外連結子会社と会計方針が統一されております。この結果、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ732百万円増加しております。」
2016年度第1四半期から国内連結子会社等の減価償却方法を定額法へ変更し、海外連結子会社との会計方針を統一した。変更により経常利益および税金等調整前四半期純利益が各732百万円増加した。