時価算定会計基準等の適用
FY2022-Q1に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
- FY2023再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる連結財務諸表に与える影響は軽微です。」
時価算定会計基準適用指針の適用と、新たな会計方針を将来にわたって適用する取扱いを年度決算でも継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いにしたがって、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。」
時価算定会計基準適用指針の適用と、新たな会計方針を将来にわたって適用する取扱いを継続している。財務諸表への影響は軽微とされている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いにしたがって、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。」
従来の時価算定会計基準等の適用に加え、2021年6月17日公表の適用指針を2022年度第1四半期の期首から適用した。財務諸表への影響は軽微とされている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる連結財務諸表に与える影響は軽微です。」
時価算定会計基準等の適用を年度決算でも継続し、財務諸表への影響は軽微と説明している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。」
時価算定会計基準等の適用と、新たな会計方針を将来にわたって適用する取扱いを継続している。財務諸表への影響は軽微とされている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる中間連結財務諸表に与える影響は軽微です。」
時価算定会計基準等の適用と、影響が軽微であるとの説明を継続している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いにしたがって、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。」
2021年4月1日から時価算定会計基準等を適用し、新たな会計方針を将来にわたって適用した。四半期連結財務諸表への影響は軽微とされている。