2020年度修正純利益3,100億円・修正ROE9.4％の見込み
FY2021-Q1に初出。4回の記載のうち1回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2021。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。20社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに10社。
- FY2021実績確定（利益上振れ・ROE未達）有価証券報告書
「2020年度の修正純利益および修正ROEは、当事業年度の第２四半期報告書提出日時点においては、それぞれ3,320億円、9.9％を見込んでおりましたが、その実績はそれぞれ3,361億円、9.7％となりました。」
2020年度の修正純利益は見込み3,320億円を上回る3,361億円となった一方、修正ROEは見込み9.9％を下回る9.7％となった。新定義ベースでは修正純利益3,996億円、修正ROE11.3％と記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当事業年度の第１四半期報告書提出日時点においては、2020年度の修正純利益および修正ROEは、それぞれ3,100億円、9.4％を見込んでおりましたが、本四半期報告書提出日現在においては、新型コロナウイルス感染症の影響見込額の縮小を主因として、それぞれ3,320億円、9.9％を見込んでおります。」
第2四半期報告書で引き上げた2020年度の修正純利益3,320億円、修正ROE9.9％の見込みを維持している。 - FY2021-Q2引き上げ有価証券報告書
「前四半期報告書提出日時点においては、2020年度の修正純利益および修正ROEは、それぞれ3,100億円、9.4％を見込んでおりましたが、本四半期報告書提出日現在においては、新型コロナウイルス感染症の影響見込額の縮小を主因として、それぞれ3,320億円、9.9％を見込んでおります。」
2020年度の修正純利益見込みを3,100億円から3,320億円へ、修正ROE見込みを9.4％から9.9％へ引き上げた。新型コロナウイルス感染症の影響見込額の縮小が主因とされている。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「なお、東京海上グループは、グループ全体の業績を示す経営指標として、企業価値を的確に把握しその拡大に努める観点から、修正純利益と修正ROEを掲げており、本四半期報告書提出日現在においては、それぞれ3,100億円、9.4％を見込んでおります。前事業年度の有価証券報告書提出日時点においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を合理的に算出することが困難なため未定としておりましたが、今般、各国における行動制限措置等の解除や緩和を受け、足元で経済活動が徐々に再開していることを踏まえ、現時点において入手可能な情報をもとに見込みを公表したものであります。」
前事業年度の有価証券報告書提出時点では新型コロナウイルス感染拡大の影響を合理的に算出できないとして未定だった2020年度の修正純利益・修正ROEについて、修正純利益3,100億円、修正ROE9.4％の見込みを初めて公表した。