読む価値
58注目
6項目のうち3項目からの評価です向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
154370
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結IFRS売上高7,693,560百万円前年比 +4.0%
経常利益750,700百万円前年比 +25.9%
純利益（親会社株主帰属）531,255百万円前年比 +17.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益279.35円
期末の財政状態
総資産33,002,651百万円
うち純資産 8,052,371 百万円自己資本比率 24.1%前期末比 +0.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+1,390,562
投資-402,738
財務-642,094
純増減+345,730
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高2,332,406百万円
セグメント別売上高保険収益 3,040,655百万円、保険収益 265,448百万円、保険収益 4,448,332百万円、その他の収益 327,646百万円
セグメント別利益国内損害保険事業 237,541百万円、国内生命保険事業 -204,860百万円、海外保険事業 502,750百万円、ソリューション・その他事業 14,515百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益830,000百万円（前年比 +56.2%）
年間配当予想218.00円 → 245.00円（+15.7%）
配当性向78.0%
業績の増減要因
保険サービス損益は前期比1,869億円増加し、金融損益は55億円減少した。これらにその他の損益を加減した結果、税引前利益は1,543億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は808億円増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
重要な後発事象National Indemnity Companyを割当先とする第三者割当による自己株式処分が2026年4月13日に完了し、普通株式48,207,200株を287,411,326,400円で処分した。また、2026年5月20日開催の取締役会で、普通株式130,000,000株、取得価額総額2,000億円を上限とする自己株式取得を決議した。
減損損失266百万円
減価償却費176,186百万円
期末発行済株式数1,934,000,000
期末自己株式数55,487,168
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 7,693,560百万円（前年比 +4.0%） |
| 経常利益 | 750,700百万円（前年比 +25.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 531,255百万円（前年比 +17.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 279.35円 |
| 自己資本比率 | 当期末 24.1% / 前期末 23.2% |
| 総資産 | 33,002,651百万円 |
| 純資産 | 8,052,371百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,390,562百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -402,738百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -642,094百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,332,406百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 830,000百万円（前年比 +56.2%） |
| 年間配当予想 | 218.00円 → 245.00円（+15.7%） |
| 配当性向 | 78.0% |
| セグメント別売上高 | 保険収益 3,040,655百万円、保険収益 265,448百万円、保険収益 4,448,332百万円、その他の収益 327,646百万円 |
| セグメント別利益 | 国内損害保険事業 237,541百万円、国内生命保険事業 -204,860百万円、海外保険事業 502,750百万円、ソリューション・その他事業 14,515百万円 |
| 減価償却費 | 176,186百万円 |
| 減損損失 | 266百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 重要な後発事象 | National Indemnity Companyを割当先とする第三者割当による自己株式処分が2026年4月13日に完了し、普通株式48,207,200株を287,411,326,400円で処分した。また、2026年5月20日開催の取締役会で、普通株式130,000,000株、取得価額総額2,000億円を上限とする自己株式取得を決議した。 |
| 期末発行済株式数 | 1,934,000,000 |
| 期末自己株式数 | 55,487,168 |
| 業績の増減要因 | 保険サービス損益は前期比1,869億円増加し、金融損益は55億円減少した。これらにその他の損益を加減した結果、税引前利益は1,543億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は808億円増加した。 |
この書類が述べていない項目（10件）
営業利益売上高営業利益率業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。保険サービス損益が前期比1,869億円増加して1兆1,496億円となった一方、金融損益は55億円減少して252億円となった。これらにその他の損益を加減した結果、税引前利益は1,543億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は808億円増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。