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法定開示書類8766東京海上ホールディングス金融(除く銀行)

第三者割当に係る株式譲渡報告確約書(自己株式)

National Indemnity Companyが東京海上ホールディングスから割り当てを受ける自己株式について、2年間に譲渡した場合の報告や所有状況確認への協力を確約した。確約書は東京証券取引所に提出され、公開される。

読む価値
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中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
48207200
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

第三者割当に係る株式譲渡報告確約書(自己株式)

対象期間本件株式の割当を受ける日から2年間
実施2026年4月8日から同月14日までの払込期間内に割当予定(予定)
今後甲は本確約の締結後直ちに東証へその写しを提出し、東証が公衆の縦覧に供する。対象期間中に甲が本件株式を譲渡した場合、甲は乙へ直ちに報告し、乙は東証へ直ちに報告する。
数量・規模乙株式48,207,200株
理由

東京証券取引所の上場規程第422条及び施行規則第2編第4章第2節第2款に基づき、株式譲渡時の報告、所有状況の確認及び必要な協力を行うため

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項第三者割当に係る株式譲渡報告確約書(自己株式)
実施日2026年4月8日から同月14日までの払込期間内に割当予定(予定)
対象期間本件株式の割当を受ける日から2年間
数量・規模乙株式48,207,200株
理由東京証券取引所の上場規程第422条及び施行規則第2編第4章第2節第2款に基づき、株式譲渡時の報告、所有状況の確認及び必要な協力を行うため
根拠となる規則株式会社東京証券取引所の上場規程第422条及び施行規則第2編第4章第2節第2款
今後の予定甲は本確約の締結後直ちに東証へその写しを提出し、東証が公衆の縦覧に供する。対象期間中に甲が本件株式を譲渡した場合、甲は乙へ直ちに報告し、乙は東証へ直ちに報告する。
この書類が述べていない項目(5件)
決定機関決定日金額業績への影響関連する過去の開示

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

東京証券取引所の上場規程等に基づき、第三者割当に係る株式の譲渡報告などの義務を履行するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
第三者割当に係る株式譲渡報告確約書(自己株式)|東京海上ホールディングス(8766)の適時開示 | Komori