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自己株式8766東京海上ホールディングス金融(除く銀行)

自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

第三者割当による自己株式の処分で生じる希薄化を打ち消すため、普通株式を上限48,207,200株、上限2,874億円で取得することを決議した。取得期間は2026年4月1日から9月18日まで。

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規模
48207200
株
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条件付き
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取得枠の決議

決議 2026年3月23日
取得価額の総額2,874億円(上限)
取得しうる株式の総数48,207,200株(上限)当社普通株式
2.6%を取得できる上限

横一本が発行済株式総数の全体、目盛りは10%ごとです。色のついた部分が、この決議で買い戻せる上限の割合として書類に書かれた数字です。
これは上限であって、会社がすべてを買い戻すとは限りません。実際にいくら取得したかは、後日の「自己株式の取得状況」の開示で分かります。

取得期間
開始 2026年4月1日171日間2026年9月18日まで

2026年4月1日~2026年9月18日

取得の理由

第三者割当による自己株式の処分によって生じる希薄化の影響を相殺するため

参考(書類に記載された株式数)
現在の自己株式数53,918,028株(2026年2月28日時点)
発行済株式総数1,880,081,972株(自己株式を除く、2026年2月28日時点)
取得枠の決議
項目内容
取得する株式の種類当社普通株式
取得しうる株式の総数48,207,200株(上限)
発行済株式総数に対する割合2.6%
取得価額の総額2,874億円(上限)
取得期間2026年4月1日~2026年9月18日
取得の理由第三者割当による自己株式の処分によって生じる希薄化の影響を相殺するため
決議日2026年3月23日
現在の自己株式数53,918,028株(2026年2月28日時点)
発行済株式総数1,880,081,972株(自己株式を除く、2026年2月28日時点)
この書類が述べていない項目(7件)
取得方法消却する株式の数消却前の発行済株式総数に対する割合消却予定日消却後の発行済株式総数取得期間の変更取得枠の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

第三者割当による自己株式の処分によって生じる希薄化の影響を相殺するため

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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