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M&A・子会社異動8766東京海上ホールディングス金融(除く銀行)

ID&E ホールディングス株式会社株式(証券コード:9161)に対する公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ

ID&Eホールディングスに対する公開買付けが成立し、東京海上ホールディングスは12,895,763株を取得する。決済後、対象会社は連結子会社となる予定で、さらに完全子会社化と上場廃止に向けた手続を進める。

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83822
百万円
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この取引

本公開買付け
相手方東京海上ホールディングス株式会社
開示した会社東京海上ホールディングス
ID&E ホールディングス株式会社議決権所有割合取得株式数 12,895,763 株(議決権の数:128,957 個)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。

実行日・効力発生日2025 年2月 13 日(予定、本公開買付けの決済の開始日)
対象会社

対象者傘下のグループ会社の経営管理及びそれに付帯又は関連する業務

所在地 東京都千代田区資本金 7,546 百万円設立年月日 2023 年7月3日
売上高158,983 百万円(2024 年6月期)
営業利益14,124 百万円(2024 年6月期)
当期純利益9,677 百万円(2024 年6月期、親会社の所有者に帰属する当期利益)
純資産94,097 百万円(2024 年6月期、資本合計)
対価と費用
取得価額83,822 百万円
対価の種類現金
公開買付価格普通株式1株につき6,500円
買付予定数の下限9,988,600 株
公開買付期間2024 年 11 月 20 日から 2025 年2月5日まで(50 営業日)
業績への影響

2025年3月期の連結業績に与える影響等は現在精査中

手続きと前提
実行の前提条件株券等の取得に関する許可等の手続の完了。公開買付けは買付予定数の下限以上の応募を成立条件としていた
取得後の経営体制2025年2月13日付で連結子会社となる予定。本スクイーズアウト手続により完全子会社化し、所定の手続を経て対象者株式を上場廃止とする予定。商号、代表者、従業員の処遇は非開示
この取引
項目内容
取引の名称本公開買付け
相手方の名称東京海上ホールディングス株式会社
対象会社の名称ID&E ホールディングス株式会社
対象会社の事業内容対象者傘下のグループ会社の経営管理及びそれに付帯又は関連する業務
対象会社の所在地東京都千代田区
対象会社の資本金7,546 百万円
対象会社の設立年月日2023 年7月3日
対象会社の売上高158,983 百万円(2024 年6月期)
対象会社の営業利益14,124 百万円(2024 年6月期)
対象会社の当期純利益9,677 百万円(2024 年6月期、親会社の所有者に帰属する当期利益)
対象会社の純資産94,097 百万円(2024 年6月期、資本合計)
取得価額83,822 百万円
対価の種類現金
公開買付価格普通株式1株につき6,500円
買付予定数の下限9,988,600 株
公開買付期間2024 年 11 月 20 日から 2025 年2月5日まで(50 営業日)
取得株式数12,895,763 株(議決権の数:128,957 個)
議決権所有割合異動前 0.00%(公開買付者)/0.30%(特別関係者) → 異動後 85.44%(公開買付者)/0.30%(特別関係者)
業績への影響2025年3月期の連結業績に与える影響等は現在精査中
実行日・効力発生日2025 年2月 13 日(予定、本公開買付けの決済の開始日)
実行の前提条件株券等の取得に関する許可等の手続の完了。公開買付けは買付予定数の下限以上の応募を成立条件としていた
取得後の経営体制2025年2月13日付で連結子会社となる予定。本スクイーズアウト手続により完全子会社化し、所定の手続を経て対象者株式を上場廃止とする予定。商号、代表者、従業員の処遇は非開示
この書類が述べていない項目(10件)
取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率資金の手当てのれんの金額特別損益の金額取締役会決議日契約締結日価額算定の方法第三者算定機関特別委員会

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

本公開買付けの応募株券等の数が買付予定数の下限以上となり、株券等の取得に関する許可等の手続も完了したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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