第一ライフグループ（8750）・リスク顕在化
米国税制改正による繰延税金への影響
FY2018-Q3に初出。2回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2019-Q1。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
米国税制改革による繰延税金負債取崩しの利益増加8社が書いているテーマ・逆風0社・追い風7社
第一ライフグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「また米国において2017年に実施された税制改革により法人税負担が軽減したものの、インフルエンザの流行等により生命保険事業において保険金等の支払いが増加したこと等から減益となりました。」
前回開示されていた米国税制改正の影響が、米国子会社における法人税負担の軽減として業績に現れたと説明している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「2017年12月22日に米国の税制改正法が成立したことにより、米国の連邦法人税率が2018年１月より35％から21％に引き下げられることが決定されました。これに伴い、当社の米国子会社において2018年１月以降に解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する税率が、従来の35％から21％に変更されます。なお、当連結会計年度における影響額については、当連結会計年度末の一時差異等が未確定であるため、現在精査中であります。」
米国法人税率の35％から21％への引下げにより、米国子会社の繰延税金資産・負債への影響が見込まれるが、年度末の一時差異が未確定で影響額を精査中と記載している。