顧客資産の分離保管と清算機構による信用リスク抑制
FY2016に初出。16回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
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- FY2026分離保管・差入保証金の大幅増加有価証券報告書
「「保管有価証券」が23,744百万円、「差入保証金」が150,559百万円それぞれ増加した」
顧客資産保護と清算機構等への預託に関連する保管有価証券、差入保証金が大幅に増加した。保管有価証券は52,241百万円、差入保証金は214,967百万円となっている。 - 2026-05-08その他決算
「「保管有価証券」が23,744百万円、「差入保証金」が150,559百万円がそれぞれ増加したものであります。」
顧客資産の分離保管・清算機構等を通じた既存の保護の仕組みに関連する残高が大きく増加した。 - FY2026-H1差入保証金・保管有価証券の増加有価証券報告書
「主に「現金及び預金」が3,278百万円減少したものの、「保管有価証券」が2,117百万円、「差入保証金」が28,395百万円、「委託者先物取引差金」が15,146百万円それぞれ増加したことによるものであります。」
顧客取引に関連する保管有価証券が2,117百万円、差入保証金が28,395百万円増加した。顧客資産の分離保管・清算機構等を通じた既存の保護の仕組みに関連する残高が拡大している。 - FY2025差入保証金・保管有価証券増加有価証券報告書
「保管有価証券26,863,192千円、差入保証金48,404,460千円」
保管有価証券は前年度の26,863百万円から28,497百万円へ、差入保証金は48,404百万円から64,408百万円へ増加した。清算機構・取引所への預託による顧客資産保護の仕組みは継続している。 - FY2025-H1差入保証金増加・保管有価証券減少有価証券報告書
「この内訳は、固定資産が163百万円減少したものの、流動資産が5,767百万円増加したものであり、主に「現金及び預金」が2,157百万円、「保管有価証券」が1,216百万円、「委託者先物取引差金」が8,234百万円減少したものの、差入保証金が9,540百万円、流動資産の「その他」が7,805百万円それぞれ増加したことによるものであります。」
顧客取引に関連する差入保証金が9,540百万円増加した一方、保管有価証券は1,216百万円減少した。顧客資産保護・清算機構等を通じた既存の仕組みの下で、関連残高の構成が変化している。 - FY2024分離保管・預託資産の大幅増加有価証券報告書
「保管有価証券26,863,192千円、差入保証金48,404,460千円」
顧客取引に関連する保管有価証券は前年度の16,561,170千円から26,863,192千円へ、差入保証金は37,504,819千円から48,404,460千円へ増加した。既存の清算機構・取引所への預託による信用リスク抑制の仕組みは継続している。 - FY2024-Q3保管有価証券・差入保証金・預り証拠金増加有価証券報告書
「主に「現金及び預金」が1,760百万円、「委託者先物取引差金」が3,915百万円それぞれ減少したものの、「保管有価証券」が5,241百万円、「差入保証金」が15,405百万円、流動資産の「その他」の未収先物取引差金が1,238百万円それぞれ増加したことによるものであります。」
顧客資産保護・清算機構等を通じた既存の仕組みの下で、保管有価証券が5,241百万円、差入保証金が15,405百万円増加した。負債側でも預り証拠金代用有価証券が5,241百万円増加している。 - FY2024-Q2保管有価証券・預り証拠金等増加有価証券報告書
「この内訳は、流動負債が8,975百万円、固定負債が157百万円それぞれ増加したものであり、主に「預り証拠金」が2,801百万円、「預り証拠金代用有価証券」が5,307百万円及び「金融商品取引保証金」が1,365百万円増加したことによるものであります。」
顧客からの預り証拠金が2,801百万円、預り証拠金代用有価証券が5,307百万円、金融商品取引保証金が1,365百万円増加した。顧客資産の分離保管・清算機構等を通じた保護の仕組みに関連する残高が拡大している。 - FY2024-Q1保管有価証券・預り証拠金増加有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間の負債総額66,463百万円は、前連結会計年度末59,916百万円に比べて6,547百万円増加しております。この内訳は、流動負債が6,421百万円、固定負債が124百万円それぞれ増加したものであり、主に「未払法人税等」が203百万円、流動負債の「その他」が317百万円それぞれ減少したものの、「預り証拠金」が3,245百万円、「預り証拠金代用有価証券」が3,086百万円それぞれ増加したことによるものであります。」
顧客からの預り証拠金が3,245百万円、預り証拠金代用有価証券が3,086百万円増加した。顧客資産の分離保管・清算機構等を通じた保護の仕組みの下で、関連残高が拡大している。 - FY2023分離保管資産増加有価証券報告書
「商品先物取引法第210条等の規定に基づき所定の金融機関等に分離保管されている資産 現金及び預金 183,199千円 265,821千円」
顧客資産保護の仕組みを継続し、商品先物取引法に基づき分離保管している現金及び預金は183.199百万円から265.821百万円へ増加した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、流動資産の「その他」の主な内訳は委託者保護基金預託金600百万円の増加となっております。」
顧客保護に関連する委託者保護基金預託金の600百万円増加を再度記載している。顧客資産保護・信用リスク抑制の仕組みに関する新たな枠組み変更はない。 - FY2022-Q2委託者保護基金預託金増加有価証券報告書
「流動資産の「その他」の主な内訳は受渡に係る委託者未収金113百万円の減少及び委託者保護基金預託金600百万円の増加となっております。」
顧客保護に関連する委託者保護基金預託金が600百万円増加したと記載している。既存の顧客資産保護・信用リスク抑制の仕組みに関連する新たな残高変動である。 - FY2021再掲有価証券報告書
「これらの金融資産については、清算機構(アウトハウス型クリアリングハウス)又は取引所等に預託していることから信用リスクは殆どないと判断されます。」
顧客から受け入れた保証金の分離保管と清算機構・取引所への預託によって信用リスクを抑制する仕組みを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これらの金融資産については、清算機構(アウトハウス型クリアリングハウス)又は取引所等に預託していることから信用リスクは殆どないと判断されます。」
顧客から受け入れた保証金を清算機構・取引所等に預託することで信用リスクを抑制する仕組みを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これらの金融資産については、清算機構(アウトハウス型クリアリングハウス)又は取引所等に預託していることから信用リスクは殆どないと判断されます。」
顧客から受け入れた保証金の分離保管と清算機構・取引所への預託によって信用リスクを抑制する仕組みを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、取引所株価指数証拠金取引及び取引所為替証拠金取引においては、金融商品取引法の適用を受けて、委託者から受け入れた預託金を「金融商品取引保証金」(金融負債)として計上し、一方において同額を㈱東京金融取引所に差入れ分離保管されるとともに、「差入保証金」(金融資産)として計上されております。これらの金融資産については、清算機構(アウトハウス型クリアリングハウス)又は取引所等に預託していることから信用リスクは殆どないと判断されます。」
顧客から受け入れた保証金の分離保管と清算機構・取引所への預託を、顧客資産保護と信用リスク抑制の仕組みとして説明している。