主要商品等の大阪取引所移管に伴う営業収益表示方法の変更
FY2021-Q2に初出。11回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
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- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(日本証券業協会自主規制規則 昭和49年11月14日付)に準拠して作成しております。」
主要商品等の大阪取引所移管を契機として変更された金融商品取引業等に関する会計基準・表示方法を継続適用している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(日本証券業協会自主規制規則 昭和49年11月14日付)に準拠して作成しております。」
主要商品等の大阪取引所への移管を契機とする損益計算書の準拠基準・表示方法の変更を継続して適用している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「前第２四半期連結会計期間より、当社の主要な事業である商品デリバティブ取引業における貴金属市場に代表される主要商品等が㈱大阪取引所に移管されたことにより、従来、当社の四半期連結損益計算書は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」及び商品先物取引業固有の基準に準拠して作成しておりましたが、「金融商品取引業等に関する内閣府令」及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」に準拠して作成しております。」
主要商品等の大阪取引所への移管を契機とする損益計算書の準拠基準・表示方法の変更を継続して適用している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前第２四半期連結会計期間より、当社の主要な事業である商品デリバティブ取引業における貴金属市場に代表される主要商品等が㈱大阪取引所に移管されたことにより、従来、当社の四半期連結損益計算書は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」及び商品先物取引業固有の基準に準拠して作成しておりましたが、「金融商品取引業等に関する内閣府令」及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」に準拠して作成しております。」
大阪取引所への主要商品等の移管を契機とする損益計算書の準拠基準・表示方法の変更を継続して適用している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前第２四半期連結会計期間より、当社の主要な事業である商品デリバティブ取引業における貴金属市場に代表される主要商品等が㈱大阪取引所に移管されたことにより、従来、当社の四半期連結損益計算書は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」及び商品先物取引業固有の基準に準拠して作成しておりましたが、「金融商品取引業等に関する内閣府令」及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」に準拠して作成しております。」
主要商品等の大阪取引所への移管を契機とする損益計算書の準拠基準・表示方法の変更を継続して適用している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前第２四半期連結会計期間より、当社の主要な事業である商品デリバティブ取引業における貴金属市場に代表される主要商品等が㈱大阪取引所に移管されたことにより、従来、当社の四半期連結損益計算書は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」及び商品先物取引業固有の基準に準拠して作成しておりましたが、「金融商品取引業等に関する内閣府令」及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」に準拠して作成しております。」
主要商品等の大阪取引所への移管を契機とする損益計算書の準拠基準・表示方法の変更を継続して適用している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前第２四半期連結会計期間より、当社の主要な事業である商品デリバティブ取引業における貴金属市場に代表される主要商品等が㈱大阪取引所に移管されたことにより、従来、当社の四半期連結損益計算書は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」及び商品先物取引業固有の基準に準拠して作成しておりましたが、「金融商品取引業等に関する内閣府令」及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」に準拠して作成しております。」
主要商品等の大阪取引所への移管を契機とする損益計算書の準拠基準・表示方法の変更を継続適用している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前第２四半期連結会計期間より、当社の主要な事業である商品デリバティブ取引業における貴金属市場に代表される主要商品等が㈱大阪取引所に移管されたことにより、従来、当社の四半期連結損益計算書は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」及び商品先物取引業固有の基準に準拠して作成しておりましたが、「金融商品取引業等に関する内閣府令」及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」に準拠して作成しております。」
主要商品等の大阪取引所への移管を契機とする損益計算書の準拠基準・表示方法の変更を、当第２四半期でも継続して適用している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前第２四半期連結会計期間より、当社の主要な事業である商品デリバティブ取引業における貴金属市場に代表される主要商品等が㈱大阪取引所に移管されたことにより、従来、当社の四半期連結損益計算書は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」及び商品先物取引業固有の基準に準拠して作成しておりましたが、「金融商品取引業等に関する内閣府令」及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」に準拠して作成しております。」
主要商品等の大阪取引所への移管を契機とする損益計算書の準拠基準・表示方法の変更を、当第１四半期でも継続して適用している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「第２四半期連結累計期間より、当社の主要な事業である商品デリバティブ取引業における貴金属市場に代表される主要商品等が㈱大阪取引所に移管されたことにより、従来、当社の四半期連結損益計算書は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」及び商品先物取引業固有の基準に準拠して作成しておりましたが、「金融商品取引業等に関する内閣府令」及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」に準拠して作成しております。」
大阪取引所への主要商品等の移管を契機とする損益計算書の準拠基準・表示方法の変更を、当第３四半期累計期間でも継続して適用している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「当社の主要な事業である商品デリバティブ取引業における貴金属市場に代表される主要商品等が㈱大阪取引所に移管されたことにより、従来、当社の四半期連結損益計算書は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき、「商品先物取引業統一経理基準」(日本商品先物取引協会平成23年３月２日改正)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(日本商品先物取引協会令和２年５月28日改正)に準拠して作成しておりましたが、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(日本証券業協会自主規制規則昭和49年11月14日付)に準拠して作成しております。」
主要商品等の大阪取引所への移管を契機として、当第２四半期連結累計期間から損益計算書の準拠基準と表示方法を変更した。受取手数料等を受入手数料、その他の営業収益、トレーディング損益などに組み替えている。