公正・透明な経営システムと取締役会・監査役による監督
FY2016に初出。10回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026取締役会開催回数減少・常務会維持有価証券報告書
「当事業年度において当社は取締役会を全12回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。また、業務執行に対する審議機関として業務運営の調整、効率化のため、常務会を全10回開催しております。」
取締役会は前年度の14回から12回へ減少し、常務会は10回で前年度と同じ回数となった。取締役会による監督と常務会による審議の枠組みは継続している。 - FY2025取締役会開催回数増加・常務会維持有価証券報告書
「当事業年度において当社は取締役会を全14回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。また、業務執行に対する審議機関として業務運営の調整、効率化のため、常務会を全10回開催しております。」
取締役会は前年度の13回から14回へ増加し、常務会は10回で前年度と同じ開催回数となった。監督・審議機能の枠組みは継続している。 - FY2024取締役会・常務会の開催回数減少有価証券報告書
「当事業年度において当社は取締役会を全13回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。また、業務執行に対する審議機関として業務運営の調整、効率化のため、常務会を全10回開催しております。」
取締役会は前年度の14回から13回、常務会は18回から10回となった。公正・透明な経営システムと監督機能は継続している。 - FY2023取締役会減少・常務会増加有価証券報告書
「当事業年度において当社は取締役会を全14回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。また、業務執行に対する審議機関として業務運営の調整、効率化のため、常務会を全18回開催しております。」
取締役会の開催回数は前年度の15回から14回へ減少した一方、常務会は13回から18回へ増加した。公正・透明な経営システムの運用自体は継続している。 - FY2021取締役会維持・常務会開催回数減少継続有価証券報告書
「当事業年度において当社は取締役会を全15回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。また、業務執行に対する審議機関として業務運営の調整、効率化のため、常務会を全13回開催しております。」
取締役会は前年度と同じ15回を開催した一方、常務会は16回から13回へ減少した。 - FY2020取締役会増加・常務会減少有価証券報告書
「2020年３月期は15回の取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。また、業務執行に対する審議機関として業務運営の調整、効率化のため、常務会を16回開催しております。」
取締役会の開催回数は前年度の13回から15回へ増加した一方、常務会は18回から16回へ減少した。 - FY2019会議開催回数減少有価証券報告書
「2019年３月期は13回の取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。また、業務執行に対する審議機関として業務運営の調整、効率化のため、常務会を18回開催しております。」
公正・透明な経営システムの運用実績として取締役会13回、常務会18回を記載している。前年度の取締役会14回、常務会27回から開催回数が減少した。 - FY2018前進有価証券報告書
「平成30年３月期は14回の取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。また、業務執行に対する審議機関として業務運営の調整、効率化のため、常務会を27回開催しております。」
公正・透明な経営システムの運用実績として、当年度の取締役会14回、常務会27回の開催を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、経営環境の変化に対応し、且つ、株主、顧客等に信頼される公正な経営システムを構築及び運営することを重要施策として位置付けております。」
取締役会・常務会・監査役制度・社外役員による公正で透明な経営システムの方針を再確認している。平成29年3月期には取締役会15回、常務会10回を開催した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、経営環境の変化に対応し、且つ、株主、顧客等に信頼される公正な経営システムを構築及び運営することを重要施策として位置付けております。」
取締役会による経営意思決定・業務執行監督、監査役制度、社外役員の活用を公正・透明性確保の枠組みとしている。