読む価値
48定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
43.8
営業利益の前年同期比（％）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2022年４月１日〜2022年12月31日連結日本基準売上高5,066百万円前年比 +10.6%
営業利益1,103百万円前年比 +43.8%
経常利益1,173百万円前年比 +38.1%
純利益（親会社株主帰属）690百万円前年比 +37.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益125.73円
期末の財政状態
総資産79,833百万円
うち純資産 10,601 百万円自己資本比率 13.3%前期末比 +0.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
年間配当予想53.5円 → 非開示
業績の増減要因
商品デリバティブ取引の総売買高は933千枚（前年同期比9.1％減）、金融商品取引の総売買高は2,941千枚（同2.4％減）。受入手数料は5,155百万円（同18.3％増）、トレーディング損益は130百万円の損失（前年同期は209百万円の利益）。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社（社名：－） / 除外 0社（社名：－）
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失78千円
特別損益の内訳特別利益 項目 会員権売却益 / 金額 1,296千円、項目 保険解約返戻金 / 金額 6,618千円 / 特別損失 項目 固定資産除売却損 / 金額 3,107千円、項目 減損損失 / 金額 78千円、項目 訴訟損失引当金繰入額 / 金額 90,216千円、項目 金融商品取引責任準備金繰入額 / 金額 5,213千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数8,897,472株
期末自己株式数3,406,306株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年４月１日〜2022年12月31日 |
| 売上高 | 5,066百万円（前年比 +10.6%） |
| 営業利益 | 1,103百万円（前年比 +43.8%） |
| 経常利益 | 1,173百万円（前年比 +38.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 690百万円（前年比 +37.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 125.73円 |
| 自己資本比率 | 当期末 13.3 / 前期末 13 |
| 総資産 | 79,833百万円 |
| 純資産 | 10,601百万円 |
| 年間配当予想 | 53.5円 → 非開示 |
| 減損損失 | 78千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 項目 会員権売却益 / 金額 1,296千円、項目 保険解約返戻金 / 金額 6,618千円 / 特別損失 項目 固定資産除売却損 / 金額 3,107千円、項目 減損損失 / 金額 78千円、項目 訴訟損失引当金繰入額 / 金額 90,216千円、項目 金融商品取引責任準備金繰入額 / 金額 5,213千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社（社名：－） / 除外 0社（社名：－） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 8,897,472株 |
| 期末自己株式数 | 3,406,306株 |
| 業績の増減要因 | 商品デリバティブ取引の総売買高は933千枚（前年同期比9.1％減）、金融商品取引の総売買高は2,941千枚（同2.4％減）。受入手数料は5,155百万円（同18.3％増）、トレーディング損益は130百万円の損失（前年同期は209百万円の利益）。 |
この書類が述べていない項目（14件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。商品デリバティブ取引と金融商品取引の総売買高は前年同期を下回りましたが、受入手数料が18.3％増加しました。一方、トレーディング損益は130百万円の損失となり、前年同期の209百万円の利益から悪化しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。