読む価値
52定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期(第2四半期)2022年4月1日〜2022年9月30日連結日本基準売上高3,169百万円前年比 +1.0%
営業利益542百万円前年比 -1.4%
経常利益586百万円前年比 -3.2%
純利益(親会社株主帰属)340百万円前年比 -4.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
1株当たり当期純利益62.04円
期末の財政状態
総資産74,540百万円
うち純資産 10,174 百万円自己資本比率 13.6%前期末比 +0.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+925,921
投資+9,963
財務-911,538
純増減+24,346
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高5,102,622千円
見通しと株主還元
年間配当予想53.50円 → 非開示
業績の増減要因
商品デリバティブ取引の総売買高は622千枚(前年同期比15.2%減)、金融商品取引の総売買高は1,831千枚(同12.9%減)。受入手数料は3,239百万円(同9.5%増)、トレーディング損益は95百万円の損失(前年同期は173百万円の利益)となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社(社名:-) / 除外 0社(社名:-)
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失81千円
特別損益の内訳特別利益 項目 会員権売却益 / 金額 1,296千円、項目 保険解約返戻金 / 金額 6,618千円 / 特別損失 項目 減損損失 / 金額 81千円、項目 訴訟損失引当金繰入額 / 金額 48,792千円、項目 金融商品取引責任準備金繰入額 / 金額 3,259千円
減価償却費179,348千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:-)
期末発行済株式数8,897,472株
期末自己株式数3,406,306株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年9月30日 |
| 売上高 | 3,169百万円(前年比 +1.0%) |
| 営業利益 | 542百万円(前年比 -1.4%) |
| 経常利益 | 586百万円(前年比 -3.2%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 340百万円(前年比 -4.0%) |
| 1株当たり当期純利益 | 62.04円 |
| 自己資本比率 | 当期末 13.6% / 前期末 13.0% |
| 総資産 | 74,540百万円 |
| 純資産 | 10,174百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 925,921千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 9,963千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -911,538千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 5,102,622千円 |
| 年間配当予想 | 53.50円 → 非開示 |
| 減価償却費 | 179,348千円 |
| 減損損失 | 81千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 項目 会員権売却益 / 金額 1,296千円、項目 保険解約返戻金 / 金額 6,618千円 / 特別損失 項目 減損損失 / 金額 81千円、項目 訴訟損失引当金繰入額 / 金額 48,792千円、項目 金融商品取引責任準備金繰入額 / 金額 3,259千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社(社名:-) / 除外 0社(社名:-) |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無(対象者:-) |
| 期末発行済株式数 | 8,897,472株 |
| 期末自己株式数 | 3,406,306株 |
| 業績の増減要因 | 商品デリバティブ取引の総売買高は622千枚(前年同期比15.2%減)、金融商品取引の総売買高は1,831千枚(同12.9%減)。受入手数料は3,239百万円(同9.5%増)、トレーディング損益は95百万円の損失(前年同期は173百万円の利益)となった。 |
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。商品デリバティブ取引と金融商品取引の総売買高が減少した一方、受入手数料は増加した。また、トレーディング損益が前年同期の173百万円の利益から95百万円の損失に転じた。商品・証券・為替市場には経済情勢や相場環境に起因する不確実性があるため、業績予想は記載していない。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。