従業員数の自然減
FY2017-Q3に初出。24回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1連結範囲拡大による従業員増加有価証券報告書
「当中間連結会計期間末の従業員数は、当社が７名、当社グループで34名です。当社グループは当中間連結会計期間にＣＢ社を子会社化したことに伴い、従業員数が増加しております。」
ＣＢ社の子会社化に伴い、グループ従業員数は34名となり、従来の事業譲渡・事業分離に伴う減少傾向から増加へ転じた。 - FY2025従業員数の追加減少有価証券報告書
「従業員数は、8人となっております。」
連結従業員数は前期末の10名から8名へ減少した。本 filing では減少理由の詳細は記載されていない。 - FY2024事業分離に伴う従業員数減少有価証券報告書
「使用人数が前連結会計年度末と比べて33名減少しましたのは、2023年12月31日付で第一プレミア証券を連結子会社から除外したためであります。」
第一プレミア証券の連結除外により、連結従業員数が前期末比33名減少し、従業員数は10名となった。 - FY2024-Q3事業分離に伴う従業員数減少有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、第一プレミア証券株式会社を譲渡しました。これにより、従業員は前連結会計年度末より「金地金事業」で３名、「投資・金融サービス事業」で18名、全社（共通）で14名減少しております。」
第一プレミア証券株式会社の譲渡に伴い、金地金事業、投資・金融サービス事業及び全社共通の従業員数が合計35名減少した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。」
過去の事業譲渡・店舗閉鎖等に伴う大幅な減少後、従業員数に著しい増減がないとの説明が継続している。 - FY2024-Q1従業員数の著しい増減なし有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。」
過去の事業譲渡・店舗閉鎖等に伴う大幅な減少に続き、本四半期では従業員数に著しい増減がないとの説明に変わった。 - FY2023従業員数の小幅減少有価証券報告書
「2023年３月31日現在 …合計 43」
連結従業員数は前期末の48名から43名へ減少した。過去の大幅な事業整理後の水準から、なお小幅な減少が確認される。 - FY2023-Q3従業員数の著しい増減なし有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。」
従業員数の大幅な減少が続いた過去の開示から、本 filing では著しい増減がないとの説明に変わっている。 - FY2022従業員数減少継続有価証券報告書
「2022年３月31日現在…合計48」
連結従業員数は前期末の73名から48名へ25名減少し、減少理由は経営の合理化等とされている。提出会社の従業員数も前期末の37名から10名へ27名減少し、経営の合理化・事業譲渡等に伴うものと説明されている。 - FY2022-Q3従業員数の追加減少有価証券報告書
「2021年12月末現在の従業員数は、金地金事業が６名（前期末６名）、投資・金融サービス事業が24名（前期末37名）、管理部門が19名（前期末33名）の合計で49名（前期末76名）であります。」
グループ従業員数は前期末の76名から49名へ27名減少した。投資・金融サービス事業と管理部門の従業員数が減少している。 - FY2022-Q2業務縮小・転籍による従業員数減少有価証券報告書
「2021年９月末現在の従業員数は、金地金事業が７名（前期末６名）、投資・金融サービス事業が27名（前期末37名）、管理部門が18名（前期末32名）の合計で52名（前期末75名）であります。」
グループ従業員数は前期末の75名から52名へ23名減少した。投資・金融サービス事業と管理部門の減少理由として、業務縮小や業務提携先への転籍が示されている。 - FY2022-Q1従業員数の追加減少有価証券報告書
「2021年６月末現在の従業員数は、当社が27名、当社グループで67名です。」
従業員数は前期末の当社37名・グループ73名から、当社27名・グループ67名へさらに減少した。 - FY2021事業整理による従業員数の大幅減少有価証券報告書
「従業員数は、2020年７月１日時点では244名でありましたが、早期退職募集による退職125名、事業譲渡による移籍68名、その他の退職者１名により減少しております。」
提出会社の従業員数は2020年７月１日時点の244名から37名まで減少し、減少理由として早期退職125名、事業譲渡による移籍68名、その他の退職１名が具体的に示されている。 - FY2021-Q3従業員数の追加減少有価証券報告書
「令和２年12月末現在の従業員数は、当社が36名、当社グループで73名です。当社の令和２年７月における早期退職募集、事業譲渡及び支店廃止に伴い、当社従業員数は減少しております。」
従業員数はFY2021-Q2の当社60名・グループ95名から、当社36名・グループ73名へさらに減少した。早期退職、事業譲渡、支店廃止が理由として継続して明示されている。 - FY2021-Q2事業整理等による従業員数の大幅減少有価証券報告書
「令和２年９月末現在の従業員数は、当社が60名、当社グループで95名です。当社の令和２年７月における早期退職募集、事業譲渡及び支店廃止に伴い、当社従業員数は減少しております。」
FY2021-Q1の当社244名・グループ276名から、当社60名・グループ95名へ大幅に減少した。早期退職募集、事業譲渡、支店廃止が減少理由として明示されている。 - FY2021-Q1希望退職による追加減少見込み有価証券報告書
「令和２年６月末現在の従業員数は、当社が244名、当社グループで276名です。また、当社の令和２年７月における早期退職募集、事業譲渡及び支店廃止に伴い、当社従業員数は一段階減少する見込みです。」
当社従業員数はFY2020末の245名から244名となり、早期退職募集・事業譲渡・支店廃止による追加的な減少見込みが明示された。 - FY2020従業員数減少継続有価証券報告書
「従業員数（人）245」
従業員数は前期末の258人から245人へ減少した。後発事象では、事業譲渡と収益構造再構築を背景に100名を募集人員とする希望退職募集も決定されている。 - FY2019従業員数減少継続・理由記載なし有価証券報告書
「従業員数（人）258」
従業員数は前期末の286人から258人へ減少した。本 filing では減少理由の説明は確認できない。 - FY2018自然減による減少継続有価証券報告書
「従業員数が前事業年度末に比べて43人減少しておりますが、その主な理由は、自己都合退職等による自然減であります。」
従業員数は前期末の329人から286人へ43人減少し、自己都合退職等による自然減が続いている。 - FY2018-Q3自然減による減少再発有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、従業員数が前期末に比べて34人減少しておりますが、その主な理由は、自己都合退職等による自然減であります。」
前期末比で従業員数が34人減少し、その主因を自己都合退職等による自然減として開示している。 - FY2018-Q2従業員数の著しい増減なし有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。」
前四半期に続き、従業員数に著しい増減がないと説明されている。 - FY2018-Q1従業員数の著しい増減なし有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。」
前期まで記載されていた自然減について、本四半期では従業員数に著しい増減がないと説明されている。 - FY2017従業員減少の継続・拡大有価証券報告書
「従業員数が前期末に比べて64人減少しておりますが、その主な理由は、自己都合退職等による自然減であります。」
従業員数は前期末の393人から329人へ64人減少し、前四半期報告書で示された43人減少から減少幅が拡大した。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、従業員数が前期末に比べて43人減少しておりますが、その主な理由は、自己都合退職等による自然減であります。」
前期末比で従業員数が43人減少し、その主因を自己都合退職等による自然減として開示している。