unbanked（8746）・施策前進
総合取引所創設に向けた対応
FY2019に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2021-Q1。
5記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
総合取引所創設・市場移管への事業構造対応2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年５月28日開催の取締役会において、商品先物取引業の一部事業（東京商品取引所(TOCOM)エネルギー市場及び大阪堂島商品取引所(ODE)での取扱商品を除く商品先物取引業。）を日産証券株式会社へ譲渡することについて決議し、同日に当該譲渡契約を締結いたしました。」
総合取引所創設・市場移管への対応として、主要な商品先物取引事業を日産証券へ移管する契約が締結され、事業構造の具体的な対応段階に進んだ。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「（なお今年７月中に上記金標準取引及び白金標準取引を含む貴金属市場等が、東京商品取引所(TOCOM)の商品デリバティブ市場から大阪取引所(OSE)の商品デリバティブ市場へ移管される予定となっております。）」
総合取引所創設に向けた対応について、金・白金を含む貴金属市場等をTOCOMからOSEへ移管する予定が示され、既存計画に具体的な移管時期と対象市場が加わった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
総合取引所創設への対応を含む既存の経営戦略について、重要な変更がないと説明されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当社が定めているに経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
総合取引所創設への対応を含む既存の経営戦略について、重要な変更がないと説明されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「なお、2020年度上半期を目途に創設される総合取引所に向けた対応は円滑に進めてまいりますが、新たに市場参入する企業とのサービス競争に備えて、以下の重点策を実行してまいります。」
総合取引所の2020年度上半期を目途とする創設を前提に、営業体制、情報発信、サポート、内部管理態勢の重点策を実行すると初めて明示している。