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発生事実8746unbanked金融(除く銀行)

暗号資産事業の廃止及び連結子会社の解散・清算に関するお知らせ

当社は、暗号資産「Kinka」を扱う事業を廃止し、関連する連結子会社3法人を解散・清算することを決議しました。Kinkaの取扱い廃止・焼却を2026年10月中に行い、法人の清算は2027年3月末までに完了させる予定です。

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暗号資産事業の廃止及び連結子会社の解散・清算

対象となる主体

unbanked株式会社、Kinka(BVI),Ltd.、一般社団法人ゴールド基金、合同会社ゴールドマネジメント

対象拠点・対象製品

暗号資産「Kinka」(イーサリアムブロックチェーン上およびカルダノブロックチェーン上)

発生2026年10月16日

(取締役会決議日)

同日
この開示2026年10月16日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

Kinkaの販売が低調で当初想定した販売規模に至らず、カルダノ版Kinkaでは販売対価となるUSDAのCEXでの取扱いが見込めなくなり、DEXでの販売もユーザーの居住国の法令等に抵触するおそれがあるため。継続しても採算性の確保が困難と判断。

業績への影響額

連結子会社の解散・清算に伴う費用として数百万円程度を見込む(計上区分は非開示)

業績予想への影響

業績予想への影響や予想修正についての記載はなく、業績への影響は軽微と記載

会社の対応

停止した業務

2026年10月中に「Kinka」の取扱いを廃止し、既存発行分を全量BURNする予定。イーサリアム版は2026年10月30日17時(日本時間)が買取請求及び金地金との交換請求の最終受付期限

今後の見通し

2026年10月にKinkaの取扱い廃止・焼却を行い、2026年11月から2027年3月にかけてKinka(BVI),Ltd.、一般社団法人ゴールド基金、合同会社ゴールドマネジメントの解散・清算手続きを順次行い、2027年3月末までに完了させる予定

続報の予定

今後の状況によって公表すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる予定

発生した事象
項目内容
事象の名称暗号資産事業の廃止及び連結子会社の解散・清算
発生日2026年10月16日(取締役会決議日)
対象となる主体unbanked株式会社、Kinka(BVI),Ltd.、一般社団法人ゴールド基金、合同会社ゴールドマネジメント
対象拠点・対象製品暗号資産「Kinka」(イーサリアムブロックチェーン上およびカルダノブロックチェーン上)
原因Kinkaの販売が低調で当初想定した販売規模に至らず、カルダノ版Kinkaでは販売対価となるUSDAのCEXでの取扱いが見込めなくなり、DEXでの販売もユーザーの居住国の法令等に抵触するおそれがあるため。継続しても採算性の確保が困難と判断。
業績への影響額連結子会社の解散・清算に伴う費用として数百万円程度を見込む(計上区分は非開示)
業績予想への影響業績予想への影響や予想修正についての記載はなく、業績への影響は軽微と記載
停止した業務2026年10月中に「Kinka」の取扱いを廃止し、既存発行分を全量BURNする予定。イーサリアム版は2026年10月30日17時(日本時間)が買取請求及び金地金との交換請求の最終受付期限
今後の見通し2026年10月にKinkaの取扱い廃止・焼却を行い、2026年11月から2027年3月にかけてKinka(BVI),Ltd.、一般社団法人ゴールド基金、合同会社ゴールドマネジメントの解散・清算手続きを順次行い、2027年3月末までに完了させる予定
続報の予定今後の状況によって公表すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる予定
この書類が述べていない項目(15件)
認知日・通知受領日計上する会計期間訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

Kinkaの販売が競合商品の圧倒的なシェアなどにより低調に推移し、カルダノ版Kinkaでは販売対価となるUSDAのCEXでの取扱いが見込めなくなったためです。また、DEXでの販売もユーザーの居住国の法令等に抵触するおそれがあり断念し、事業を継続しても採算性の確保が困難と判断したとしています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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