2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
unbanked株式会社及び当社グループ
金地金事業、ノンバンク事業、金地金取引
（第１四半期連結会計期間末）
（特別注意銘柄指定日）
80日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに45日かかっています。
金地金事業では金投資需要の減退、金価格下落による買い手控え、金価格の急変動に伴う業者間市場の混乱による受注制限。ノンバンク事業では販売費及び一般管理費の大幅な増加。継続企業の前提に関する重要な疑義については、2025年12月の金地金取引における売上債権13.4億円の未回収、多額の損失及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス、特別注意銘柄指定と上場廃止リスク。
売上高2,311百万円、営業損失△310百万円、経常損失△305百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△178百万円。特別損失として上場契約違約金14百万円を計上。
2027年３月期第１四半期（2026年４月１日～2026年６月30日）
連結業績予想の開示を控えている。業績数値の合理的な見積りが可能となった時点で、別途、連結業績見通し（速報値）を適宜開示する予定。
13.4億円（金地金取引における売上債権）
関係する手続き
特別注意銘柄への指定（東京証券取引所）
株式会社東京証券取引所
会社の対応
金地金事業において受注を制限
当社経営の安定化や今後の事業資金確保に向けた対応策を講じること、グループ拡大に応じた経営監督体制の再構築及び事業基盤の強化、ガバナンス及び内部管理体制の抜本的な見直しと強化、新経営体制において再発防止策を着実に実行すること、その進捗状況の適切な開示
当該状況の解消又は改善に努め、グループ拡大に応じた経営監督体制の再構築及び事業基盤の強化を目指し、必ず当社の再生を図る。ガバナンス及び内部管理体制の抜本的な見直しと強化を進め、新経営体制において再発防止策を実行する。
業績数値の合理的な見積りが可能となった時点で、別途、連結業績見通し（速報値）を適宜開示する予定。また、再発防止策の進捗状況を適切に開示する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） |
| 発生日 | 2026年６月30日（第１四半期連結会計期間末） |
| 対象となる主体 | unbanked株式会社及び当社グループ |
| 対象拠点・対象製品 | 金地金事業、ノンバンク事業、金地金取引 |
| 原因 | 金地金事業では金投資需要の減退、金価格下落による買い手控え、金価格の急変動に伴う業者間市場の混乱による受注制限。ノンバンク事業では販売費及び一般管理費の大幅な増加。継続企業の前提に関する重要な疑義については、2025年12月の金地金取引における売上債権13.4億円の未回収、多額の損失及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス、特別注意銘柄指定と上場廃止リスク。 |
| 業績への影響額 | 売上高2,311百万円、営業損失△310百万円、経常損失△305百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△178百万円。特別損失として上場契約違約金14百万円を計上。 |
| 計上する会計期間 | 2027年３月期第１四半期（2026年４月１日～2026年６月30日） |
| 業績予想への影響 | 連結業績予想の開示を控えている。業績数値の合理的な見積りが可能となった時点で、別途、連結業績見通し（速報値）を適宜開示する予定。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 特別注意銘柄への指定（東京証券取引所） |
| 裁判所・当局 | 株式会社東京証券取引所 |
| 提訴日・処分日 | 2026年５月26日（特別注意銘柄指定日） |
| 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額 | 13.4億円（金地金取引における売上債権） |
| 停止した業務 | 金地金事業において受注を制限 |
| 再発防止策 | 当社経営の安定化や今後の事業資金確保に向けた対応策を講じること、グループ拡大に応じた経営監督体制の再構築及び事業基盤の強化、ガバナンス及び内部管理体制の抜本的な見直しと強化、新経営体制において再発防止策を着実に実行すること、その進捗状況の適切な開示 |
| 今後の見通し | 当該状況の解消又は改善に努め、グループ拡大に応じた経営監督体制の再構築及び事業基盤の強化を目指し、必ず当社の再生を図る。ガバナンス及び内部管理体制の抜本的な見直しと強化を進め、新経営体制において再発防止策を実行する。 |
| 続報の予定 | 業績数値の合理的な見積りが可能となった時点で、別途、連結業績見通し（速報値）を適宜開示する予定。また、再発防止策の進捗状況を適切に開示する。 |
この書類が述べていない項目（9件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。金地金事業では、ドル高・金利上昇による金投資需要の減退、金価格下落による買い手控え、金価格の急変動に伴う業者間市場の混乱を受けた受注制限が販売低迷の原因となった。ノンバンク事業では販売費及び一般管理費が大幅に増加した。継続企業の前提に関する重要な疑義については、2025年12月の金地金取引における売上債権13.4億円の未回収、多額の損失及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス、特別注意銘柄指定と上場廃止リスクが挙げられている。