継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況
当社グループ（提出会社：ｕｎｂａｎｋｅｄ株式会社）
金地金取引
（金地金取引における売上債権13.4億円が未回収となった時期）／2026年5月26日（特別注意銘柄指定日）
（特別注意銘柄指定日）
64日後金地金取引における売上債権13.4億円の未回収、多額の損失及び営業活動によるキャッシュ・フローの重要なマイナス、内部管理体制等の改善の必要性、特別注意銘柄指定及び上場廃止リスク
売上債権13.4億円が未回収。巨額の貸倒引当金を計上したが、貸倒引当金の計上額及び損失額は非開示
2026年3月期（当連結会計年度）
13.4億円（金地金取引における売上債権。相手方名は非開示）
関係する手続き
特別注意銘柄への指定
会社の対応
経営監督体制の再構築及び事業基盤の強化、ガバナンス及び内部管理体制の抜本的な見直しと強化、新経営体制において再発防止策を着実に実行、その進捗状況の適切な開示
経営の安定化や今後の事業資金確保に向けた対応策を講じ、当該状況の解消又は改善に努め、グループ拡大に応じた経営監督体制の再構築及び事業基盤の強化を目指し、当社の再生を図る。新経営体制で再発防止策を実行し、信頼回復に努める。対応策は実施途上ないし計画途上であり、現時点では重要な不確実性が認められる。
再発防止策の進捗状況を適切に開示するとしているが、具体的な時期は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況 |
| 発生日 | 2025年12月（金地金取引における売上債権13.4億円が未回収となった時期）／2026年5月26日（特別注意銘柄指定日） |
| 対象となる主体 | 当社グループ（提出会社：ｕｎｂａｎｋｅｄ株式会社） |
| 対象拠点・対象製品 | 金地金取引 |
| 原因 | 金地金取引における売上債権13.4億円の未回収、多額の損失及び営業活動によるキャッシュ・フローの重要なマイナス、内部管理体制等の改善の必要性、特別注意銘柄指定及び上場廃止リスク |
| 業績への影響額 | 売上債権13.4億円が未回収。巨額の貸倒引当金を計上したが、貸倒引当金の計上額及び損失額は非開示 |
| 計上する会計期間 | 2026年3月期（当連結会計年度） |
| 訴訟・手続きの種類 | 特別注意銘柄への指定 |
| 提訴日・処分日 | 2026年5月26日（特別注意銘柄指定日） |
| 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額 | 13.4億円（金地金取引における売上債権。相手方名は非開示） |
| 再発防止策 | 経営監督体制の再構築及び事業基盤の強化、ガバナンス及び内部管理体制の抜本的な見直しと強化、新経営体制において再発防止策を着実に実行、その進捗状況の適切な開示 |
| 今後の見通し | 経営の安定化や今後の事業資金確保に向けた対応策を講じ、当該状況の解消又は改善に努め、グループ拡大に応じた経営監督体制の再構築及び事業基盤の強化を目指し、当社の再生を図る。新経営体制で再発防止策を実行し、信頼回復に努める。対応策は実施途上ないし計画途上であり、現時点では重要な不確実性が認められる。 |
| 続報の予定 | 再発防止策の進捗状況を適切に開示するとしているが、具体的な時期は非開示 |
この書類が述べていない項目（12件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2025年12月に金地金取引の売上債権13.4億円が未回収となり、巨額の貸倒引当金を計上する事態に陥った結果、多額の営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失と重要な営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが生じた。また、内部管理体制等の改善の必要性が高く、2026年5月26日から特別注意銘柄に指定され、上場廃止リスクも生じているため。