第三者割当により発行される新株式及び第３回新株予約権の募集、並びに主要株主の異動
unbanked株式会社。資金使途の対象はクラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社、クラウドバンク・キャピタル株式会社、日本クラウド証券株式会社及び当社の金地金事業
金地金事業、融資型クラウドファンディング事業、再生可能エネルギー・系統用蓄電池関連融資、Kinka（XNK）等
（取締役会で本第三者割当増資を決議した日）／2026年４月14日（主要株主の異動予定年月日）
（訴訟に関する和解成立日）
260日後2025年７月９日の和解に伴う和解金支払い、金地金取引における売上債権1,340百万円の未回収リスク、金価格上昇による在庫・買取資金需要、子会社の融資案件拡大などにより、運転資金及び成長投資資金が必要となったため
関係する手続き
東京証券取引所の上場規程第432条に基づく特別委員会による第三者割当の必要性・相当性に関する意見取得。過去の損害賠償請求訴訟は和解成立済み
東京高等裁判所、東京証券取引所
元委託者
当社の元代表取締役の相続人ら
新株予約権の行使の時期及び規模が不確定であるため未定。今後開示すべき事項や業績への影響が発生した場合には、速やかに開示する
売上債権1,340百万円（取引先名は非開示）
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10％以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。
議決権の数－個、所有株式数－株、議決権比率－％（2025年10月31日現在）
議決権16,217個、所有株式数1,621,700株、議決権比率10.78％、大株主順位第３位（2026年４月14日予定）
会社の対応
特別委員会：小井土直樹弁護士、豊島英征弁護士、楠原孝尭氏の３名。2026年３月25日に意見書を取得。別途、2026年１月28日に当社監査等委員会が調査委員会を設置し、2026年２月27日付で調査報告書を受領（委員名は非開示）
組織文化の改善と強化、正確な財務情報の開示と社会規範の順守、理念と行動規範の社内浸透
新株式は2026年４月14日に払込み、新株予約権は2026年４月15日から2028年４月14日まで行使可能。調達資金は子会社の事業資金及び金地金事業資金に充当し、未行使の場合は所定の優先順位で充当する。業績への影響が発生した場合は速やかに開示する
今後開示すべき事項や業績への影響が発生した場合には、速やかに開示する
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 第三者割当により発行される新株式及び第３回新株予約権の募集、並びに主要株主の異動 |
| 発生日 | 2026年３月26日（取締役会で本第三者割当増資を決議した日）／2026年４月14日（主要株主の異動予定年月日） |
| 対象となる主体 | unbanked株式会社。資金使途の対象はクラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社、クラウドバンク・キャピタル株式会社、日本クラウド証券株式会社及び当社の金地金事業 |
| 対象拠点・対象製品 | 金地金事業、融資型クラウドファンディング事業、再生可能エネルギー・系統用蓄電池関連融資、Kinka（XNK）等 |
| 原因 | 2025年７月９日の和解に伴う和解金支払い、金地金取引における売上債権1,340百万円の未回収リスク、金価格上昇による在庫・買取資金需要、子会社の融資案件拡大などにより、運転資金及び成長投資資金が必要となったため |
| 業績予想への影響 | 新株予約権の行使の時期及び規模が不確定であるため未定。今後開示すべき事項や業績への影響が発生した場合には、速やかに開示する |
| 訴訟・手続きの種類 | 東京証券取引所の上場規程第432条に基づく特別委員会による第三者割当の必要性・相当性に関する意見取得。過去の損害賠償請求訴訟は和解成立済み |
| 裁判所・当局 | 東京高等裁判所、東京証券取引所 |
| 原告 | 元委託者 |
| 被告 | 当社の元代表取締役の相続人ら |
| 提訴日・処分日 | 2025年７月９日（訴訟に関する和解成立日） |
| 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額 | 売上債権1,340百万円（取引先名は非開示） |
| 調査体制 | 特別委員会：小井土直樹弁護士、豊島英征弁護士、楠原孝尭氏の３名。2026年３月25日に意見書を取得。別途、2026年１月28日に当社監査等委員会が調査委員会を設置し、2026年２月27日付で調査報告書を受領（委員名は非開示） |
| 再発防止策 | 組織文化の改善と強化、正確な財務情報の開示と社会規範の順守、理念と行動規範の社内浸透 |
| 異動前の議決権所有割合 | 議決権の数－個、所有株式数－株、議決権比率－％（2025年10月31日現在） |
| 異動後の議決権所有割合 | 議決権16,217個、所有株式数1,621,700株、議決権比率10.78％、大株主順位第３位（2026年４月14日予定） |
| 今後の見通し | 新株式は2026年４月14日に払込み、新株予約権は2026年４月15日から2028年４月14日まで行使可能。調達資金は子会社の事業資金及び金地金事業資金に充当し、未行使の場合は所定の優先順位で充当する。業績への影響が発生した場合は速やかに開示する |
| 続報の予定 | 今後開示すべき事項や業績への影響が発生した場合には、速やかに開示する |
この書類が述べていない項目（7件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。和解金の支払いと売上債権の回収遅延により低下した財務余力を補強し、子会社の融資事業資金、金地金事業の在庫・買取資金、成長投資に充当するため。