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2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は、金地金やノンバンク事業の需要増を背景に売上高と営業利益が伸びた。一方、経常利益は減少し、訴訟和解金の特別損失計上により、最終損益は黒字から大幅な赤字に転じた。

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規模
1209
百万円
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第1四半期2025年4月1日~2025年6月30日連結日本基準
売上高2,620百万円前年比 +50.0%
営業利益122百万円前年比 +805.1%
経常利益24百万円前年比 -84.8%
純利益(親会社株主帰属)-1,277百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益△127.56円
期末の財政状態
総資産12,027百万円
うち純資産 4,493 百万円自己資本比率 35.8%前期末比 -39.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高金地金事業 2,440,408千円(前年比 +45.0%)、ノンバンク事業 180,380千円(前年比 +179.1%)
セグメント別利益金地金事業 22,114千円(前年比 -33.7%)、ノンバンク事業 144,703千円(前年比 +668.5%)
見通しと株主還元
年間配当予想0円 → 非開示
業績の増減要因

金地金事業では中央銀行や投資家の金需要増加を背景に販売量が増加。ノンバンク事業では不動産担保融資等の資金需要が旺盛で貸出残高が増加。訴訟和解金1,209百万円を特別損失として計上。

継続企業の前提に関する記載

継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。ただし、十分な現金及び預金を有しており、重要な不確実性は認められないと判断。注記は該当事項なし。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社(期中) / 除外 0社 / 社名 該当なし。ただし、重要な後発事象として2025年8月8日にクラウドバンク株式会社を子会社化
重要な後発事象和解成立に伴い1,209百万円の特別損失を計上。2025年8月8日付で株式交付によりクラウドバンク株式会社を子会社化。
減損損失0千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 訴訟和解金 1,209,222千円
減価償却費1,110千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数10,023,514
期末自己株式数7,791
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日~2025年6月30日
売上高2,620百万円(前年比 +50.0%)
営業利益122百万円(前年比 +805.1%)
経常利益24百万円(前年比 -84.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益-1,277百万円
1株当たり当期純利益△127.56円
自己資本比率当期末 35.8 / 前期末 74.9
総資産12,027百万円
純資産4,493百万円
年間配当予想0円 → 非開示
セグメント別売上高金地金事業 2,440,408千円(前年比 +45.0%)、ノンバンク事業 180,380千円(前年比 +179.1%)
セグメント別利益金地金事業 22,114千円(前年比 -33.7%)、ノンバンク事業 144,703千円(前年比 +668.5%)
減価償却費1,110千円
減損損失0千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 訴訟和解金 1,209,222千円
継続企業の前提に関する記載継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。ただし、十分な現金及び預金を有しており、重要な不確実性は認められないと判断。注記は該当事項なし。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社(期中) / 除外 0社 / 社名 該当なし。ただし、重要な後発事象として2025年8月8日にクラウドバンク株式会社を子会社化
重要な後発事象和解成立に伴い1,209百万円の特別損失を計上。2025年8月8日付で株式交付によりクラウドバンク株式会社を子会社化。
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数10,023,514
期末自己株式数7,791
業績の増減要因金地金事業では中央銀行や投資家の金需要増加を背景に販売量が増加。ノンバンク事業では不動産担保融資等の資金需要が旺盛で貸出残高が増加。訴訟和解金1,209百万円を特別損失として計上。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

金地金事業では中央銀行や投資家の金需要が増加し、販売量が増えた。ノンバンク事業では不動産担保融資などの資金需要が旺盛で貸出残高が増加した。一方、訴訟の和解成立に伴い1,209百万円の和解金を特別損失に計上した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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