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2025年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第3四半期累計の売上高は前年同期比112.5%増となり、営業損益は38百万円の赤字から151百万円の黒字に転換した。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比54.4%減となった。

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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
112.5
%(売上高の前年同四半期比)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第3四半期2024年4月1日〜2024年12月31日連結日本基準
売上高6,817百万円前年比 +112.5%
営業利益151百万円
経常利益261百万円前年比 +374.0%
純利益(親会社株主帰属)183百万円前年比 -54.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益18.35円
期末の財政状態
総資産5,970百万円
うち純資産 5,689 百万円自己資本比率 92.0%前期末比 -3.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高金地金 6,575,165千円(前年比 +129.9%)、ノンバンク 242,006千円(前年比 +143.0%)
セグメント別利益金地金 67,791千円、ノンバンク 200,880千円(前年比 +216.8%)
見通しと株主還元
年間配当予想0円 → 非開示
業績の増減要因

金地金事業では金価格の上昇や投資家・富裕層の買い需要を背景に販売量が増加し、ノンバンク事業では不動産担保融資・つなぎ資金の需要増加により貸出残高が増加した。

継続企業の前提に関する記載

重要事象等の記載あり。ただし、継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」とされ、重要な不確実性は認められないと判断している。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 クラウドバンク・キャピタル株式会社 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失56,275千円
特別損益の内訳特別利益 負ののれん発生益 26,177千円 / 特別損失 減損損失 56,275千円、その他 3,698千円
減価償却費1,111千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数10,023,514
期末自己株式数6,867
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年4月1日〜2024年12月31日
売上高6,817百万円(前年比 +112.5%)
営業利益151百万円
経常利益261百万円(前年比 +374.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益183百万円(前年比 -54.4%)
1株当たり当期純利益18.35円
自己資本比率当期末 92 / 前期末 95.6
総資産5,970百万円
純資産5,689百万円
年間配当予想0円 → 非開示
セグメント別売上高金地金 6,575,165千円(前年比 +129.9%)、ノンバンク 242,006千円(前年比 +143.0%)
セグメント別利益金地金 67,791千円、ノンバンク 200,880千円(前年比 +216.8%)
減価償却費1,111千円
減損損失56,275千円
特別損益の内訳特別利益 負ののれん発生益 26,177千円 / 特別損失 減損損失 56,275千円、その他 3,698千円
継続企業の前提に関する記載重要事象等の記載あり。ただし、継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」とされ、重要な不確実性は認められないと判断している。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 クラウドバンク・キャピタル株式会社 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数10,023,514
期末自己株式数6,867
業績の増減要因金地金事業では金価格の上昇や投資家・富裕層の買い需要を背景に販売量が増加し、ノンバンク事業では不動産担保融資・つなぎ資金の需要増加により貸出残高が増加した。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

金地金事業では、金価格が史上最高値を更新する中、海外の有事への備えや国内のインフレヘッジを目的とした金需要が続き、投資家・富裕層への販売量が増加した。ノンバンク事業では、不動産取引価格の上昇などにより不動産担保融資やつなぎ資金の需要が旺盛となり、貸出残高が増加した。経常利益については、投資有価証券売却益139,395千円、持分法による投資損失79,814千円などを計上した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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