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会社の説明から読み取った方向です。規模
390
百万円書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2023年4月1日〜2024年3月31日連結日本基準売上高5,310百万円前年比 +14.5%
営業利益-149百万円
経常利益45百万円
純利益（親会社株主帰属）390百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益13円17銭
売上高営業利益率△2.8%
期末の財政状態
総資産5,826百万円
うち純資産 5,569 百万円自己資本比率 95.6%前期末比 +46.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-1,009
投資+489
財務+80
純増減-440
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高2,393百万円
セグメント別売上高金地金 4,926百万円（前年比 +15.6%）、投資・金融サービス 246百万円（前年比 -34.8%）、ノンバンク 137百万円
セグメント別利益金地金 9百万円、投資・金融サービス 98百万円（前年比 -54.3%）、ノンバンク 35百万円
見通しと株主還元
年間配当予想0円 → 非開示
業績の増減要因
金価格の高騰による売買単価の上昇、販売費及び一般管理費の削減、子会社株式の譲渡、子会社株式売却益347百万円の計上。
継続企業の前提に関する記載
重要事象等の記載あり。事業譲渡や大幅な人員削減・店舗閉鎖により重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するが、十分な現金及び預金を有しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 Personal Capital株式会社 1社 / 除外 第一プレミア証券株式会社 1社
重要な後発事象2024年6月27日開催予定の定時株主総会に株式併合議案を付議することを決議。2024年10月1日を効力発生日として、当社株式3株を1株に併合する予定。
減損損失10,278千円
特別損益の内訳特別利益 子会社株式売却益 347,384千円、新株予約権戻入益 3,460千円、資産除去債務戻入益 7,005千円 / 特別損失 減損損失 10,278千円
減価償却費2,028千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数30,070,543
期末自己株式数0
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2024年3月31日 |
| 売上高 | 5,310百万円（前年比 +14.5%） |
| 営業利益 | -149百万円 |
| 経常利益 | 45百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 390百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 13円17銭 |
| 売上高営業利益率 | △2.8% |
| 自己資本比率 | 当期末 95.6% / 前期末 49.3% |
| 総資産 | 5,826百万円 |
| 純資産 | 5,569百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,009百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 489百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 80百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,393百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | 金地金 4,926百万円（前年比 +15.6%）、投資・金融サービス 246百万円（前年比 -34.8%）、ノンバンク 137百万円 |
| セグメント別利益 | 金地金 9百万円、投資・金融サービス 98百万円（前年比 -54.3%）、ノンバンク 35百万円 |
| 減価償却費 | 2,028千円 |
| 減損損失 | 10,278千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 子会社株式売却益 347,384千円、新株予約権戻入益 3,460千円、資産除去債務戻入益 7,005千円 / 特別損失 減損損失 10,278千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 重要事象等の記載あり。事業譲渡や大幅な人員削減・店舗閉鎖により重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するが、十分な現金及び預金を有しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 Personal Capital株式会社 1社 / 除外 第一プレミア証券株式会社 1社 |
| 重要な後発事象 | 2024年6月27日開催予定の定時株主総会に株式併合議案を付議することを決議。2024年10月1日を効力発生日として、当社株式3株を1株に併合する予定。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 30,070,543 |
| 期末自己株式数 | 0 |
| 業績の増減要因 | 金価格の高騰による売買単価の上昇、販売費及び一般管理費の削減、子会社株式の譲渡、子会社株式売却益347百万円の計上。 |
この書類が述べていない項目（6件）
通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。金価格の高騰で売買単価が上昇したこと、販売費及び一般管理費の削減、金地金事業の販売体制強化などにより売上高・セグメント利益が改善しました。一方、子会社株式の譲渡により手数料収入は減少しましたが、子会社株式売却益347百万円を特別利益に計上しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。