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第3四半期2023年4月1日〜2023年12月31日連結日本基準売上高3,207百万円前年比 +0.1%
営業利益-38百万円
経常利益55百万円
純利益（親会社株主帰属）403百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益13.65円
期末の財政状態
総資産5,487百万円
うち純資産 5,370 百万円自己資本比率 97.9%前期末比 +48.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高金地金 当期 2,859,521千円 / 前年同期 2,925,154千円 / 前年同期比 非開示 / 投資・金融サービス 当期 248,364千円 / 前年同期 280,052千円 / 前年同期比 非開示 / ノンバンク 当期 99,583千円 / 前年同期 0千円 / 前年同期比 非開示
セグメント別利益金地金 当期 -1,240千円 / 前年同期 -17,274千円 / 前年同期比 非開示 / 投資・金融サービス 当期 111,663千円 / 前年同期 174,680千円 / 前年同期比 非開示 / ノンバンク 当期 63,409千円 / 前年同期 0千円 / 前年同期比 非開示
見通しと株主還元
年間配当予想0円 → 非開示
業績の増減要因
金地金の直接売買、日本クラウド証券株式会社との共同事業による金の売買・積立投資、Kinkaの販売、Personal Capital株式会社の連結子会社化、経営効率化。特別利益として子会社株式売却益347,384千円を計上。
継続企業の前提に関する記載
継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。一方、事業譲渡や大幅な従業員減少、営業店閉鎖により重要事象等の記載があるが、重要な不確実性は認められないと判断。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規：1社（Personal Capital株式会社）、除外：1社（第一プレミア証券株式会社）
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失7,800千円
特別損益の内訳特別利益 子会社株式売却益 347,384千円、新株予約権戻入益 3,460千円、資産除去債務戻入益 7,005千円、その他 12千円 / 特別損失 減損損失 7,800千円、その他 1千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者：非開示）
期末発行済株式数30,070,543株
期末自己株式数－株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年12月31日 |
| 売上高 | 3,207百万円（前年比 +0.1%） |
| 営業利益 | -38百万円 |
| 経常利益 | 55百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 403百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 13.65円 |
| 自己資本比率 | 当期末 97.9% / 前期末 49.3% |
| 総資産 | 5,487百万円 |
| 純資産 | 5,370百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | 金地金 当期 2,859,521千円 / 前年同期 2,925,154千円 / 前年同期比 非開示 / 投資・金融サービス 当期 248,364千円 / 前年同期 280,052千円 / 前年同期比 非開示 / ノンバンク 当期 99,583千円 / 前年同期 0千円 / 前年同期比 非開示 |
| セグメント別利益 | 金地金 当期 -1,240千円 / 前年同期 -17,274千円 / 前年同期比 非開示 / 投資・金融サービス 当期 111,663千円 / 前年同期 174,680千円 / 前年同期比 非開示 / ノンバンク 当期 63,409千円 / 前年同期 0千円 / 前年同期比 非開示 |
| 減損損失 | 7,800千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 子会社株式売却益 347,384千円、新株予約権戻入益 3,460千円、資産除去債務戻入益 7,005千円、その他 12千円 / 特別損失 減損損失 7,800千円、その他 1千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。一方、事業譲渡や大幅な従業員減少、営業店閉鎖により重要事象等の記載があるが、重要な不確実性は認められないと判断。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規：1社（Personal Capital株式会社）、除外：1社（第一プレミア証券株式会社） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 30,070,543株 |
| 期末自己株式数 | －株 |
| 業績の増減要因 | 金地金の直接売買、日本クラウド証券株式会社との共同事業による金の売買・積立投資、Kinkaの販売、Personal Capital株式会社の連結子会社化、経営効率化。特別利益として子会社株式売却益347,384千円を計上。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。金地金の直接売買、日本クラウド証券株式会社との共同事業による金の売買・積立投資、Kinkaの販売、Personal Capital株式会社の連結子会社化を進めたことに加え、前期に引き続き経営効率化を行った。また、特別利益として子会社株式売却益347,384千円を計上した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。