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株式譲渡相手方株式会社ＴＲＩＳＴＡＲＳ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ
開示した会社ｕｎｂａｎｋｅｄ
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。
取締役会決議日令和５年12月25日
契約締結日令和５年12月25日
実行日・効力発生日令和５年12月26日（株式譲渡実行日）、令和５年12月31日（みなし売却日）
対象会社
金融商品取引業
所在地 東京都渋谷区資本金 100,000千円設立年月日 平成17年１月17日
売上高営業収益：427,477千円（2023年３月期）
当期純利益△13,718千円（2023年３月期）
純資産162,742千円（2023年３月期）
対価と費用
取得価額499百万円（譲渡価額）
取得価額以外の費用約4.2億円（当社のプレミア証券取得費用及びその後の事業活動支援に要した費用）
対価の種類現金（譲渡価額499百万円）
特別損益の金額子会社株式売却益（概算で３億2,400万円）を特別利益として、2024年３月期第３四半期に計上する予定。正確な金額は現在精査中。
業績への影響
2024年３月期第３四半期の連結総資産は、同第２四半期に比べ約40.44億円（45％程度）減少する見込み。子会社株式売却益として概算３億2,400万円を特別利益に計上する予定だが、正確な金額は精査中。
手続きと前提
価額算定の方法簿価純資産法（純資産額に当社のプレミア証券取得費用及びその後の事業活動支援費用を加味し、両社で協議）
取得後の経営体制金地金の販売・買取サービスを当社へ移管予定。プレミア証券への貸付金１億円はＴＣ社に債権譲渡し、全額回収予定。不動産転貸契約は2024年６月まで維持し、それ以降はプレミア証券がオーナーと直接契約する予定。預託資金は他の証券会社へ移管予定。出向従業員１名の出向は解消予定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 株式譲渡 |
| 相手方の名称 | 株式会社ＴＲＩＳＴＡＲＳ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ |
| 対象会社の名称 | 第一プレミア証券株式会社 |
| 対象会社の事業内容 | 金融商品取引業 |
| 対象会社の所在地 | 東京都渋谷区 |
| 対象会社の資本金 | 100,000千円 |
| 対象会社の設立年月日 | 平成17年１月17日 |
| 対象会社の売上高 | 営業収益：427,477千円（2023年３月期） |
| 対象会社の当期純利益 | △13,718千円（2023年３月期） |
| 対象会社の純資産 | 162,742千円（2023年３月期） |
| 取得価額 | 499百万円（譲渡価額） |
| 取得価額以外の費用 | 約4.2億円（当社のプレミア証券取得費用及びその後の事業活動支援に要した費用） |
| 対価の種類 | 現金（譲渡価額499百万円） |
| 取得株式数 | 普通株式598,275株（議決権の数：非開示） |
| 議決権所有割合 | 異動前 100％ → 異動後 0％ |
| 特別損益の金額 | 子会社株式売却益（概算で３億2,400万円）を特別利益として、2024年３月期第３四半期に計上する予定。正確な金額は現在精査中。 |
| 業績への影響 | 2024年３月期第３四半期の連結総資産は、同第２四半期に比べ約40.44億円（45％程度）減少する見込み。子会社株式売却益として概算３億2,400万円を特別利益に計上する予定だが、正確な金額は精査中。 |
| 取締役会決議日 | 令和５年12月25日 |
| 契約締結日 | 令和５年12月25日 |
| 実行日・効力発生日 | 令和５年12月26日（株式譲渡実行日）、令和５年12月31日（みなし売却日） |
| 価額算定の方法 | 簿価純資産法（純資産額に当社のプレミア証券取得費用及びその後の事業活動支援費用を加味し、両社で協議） |
| 取得後の経営体制 | 金地金の販売・買取サービスを当社へ移管予定。プレミア証券への貸付金１億円はＴＣ社に債権譲渡し、全額回収予定。不動産転貸契約は2024年６月まで維持し、それ以降はプレミア証券がオーナーと直接契約する予定。預託資金は他の証券会社へ移管予定。出向従業員１名の出向は解消予定。 |
この書類が述べていない項目（10件）
対象会社の営業利益合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額第三者算定機関特別委員会実行の前提条件
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業文化の違いから、当社が従来行っていた営業施策をプレミア証券で十分に再現できず、買収時に見込んでいた収益を生み出せなかったため。事業再編を検討する中で譲渡先を探索し、TRISTARS Consultingからの買収提案を受けて協議した結果、全株式を譲渡することとした。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。