読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
38.8
%書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2023年4月1日〜2023年6月30日連結日本基準売上高613百万円前年比 -38.8%
営業利益-36百万円
経常利益10百万円
純利益（親会社株主帰属）13百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益0円47銭
期末の財政状態
総資産9,020百万円
うち純資産 4,841 百万円自己資本比率 53.7%前期末比 +4.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高金地金 528,612千円（前年比 -41.5%）、投資・金融サービス 84,769千円（前年比 -13.9%）
セグメント別利益金地金 12,370千円、投資・金融サービス 52,974千円（前年比 +387.4%）
見通しと株主還元
年間配当予想0円 → 非開示
業績の増減要因
金価格の高騰による高値警戒感から購入を控える顧客が増え、金地金事業の売上高が減少した。販売費及び一般管理費の削減がセグメント利益に寄与し、営業損失が縮小した。
継続企業の前提に関する記載
継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。ただし、継続企業の前提に関する重要事象等の記載があり、重要な不確実性は認められないと判断している。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 1 / 除外 0 / 社名 Personal Capital株式会社
重要な後発事象該当事項はありません。
特別損益の内訳新株予約権戻入益 3,460千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数30,070,543株
期末自己株式数－株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年6月30日 |
| 売上高 | 613百万円（前年比 -38.8%） |
| 営業利益 | -36百万円 |
| 経常利益 | 10百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 13百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 0円47銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 53.7 / 前期末 49.3 |
| 総資産 | 9,020百万円 |
| 純資産 | 4,841百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | 金地金 528,612千円（前年比 -41.5%）、投資・金融サービス 84,769千円（前年比 -13.9%） |
| セグメント別利益 | 金地金 12,370千円、投資・金融サービス 52,974千円（前年比 +387.4%） |
| 特別損益の内訳 | 新株予約権戻入益 3,460千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。ただし、継続企業の前提に関する重要事象等の記載があり、重要な不確実性は認められないと判断している。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 1 / 除外 0 / 社名 Personal Capital株式会社 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 30,070,543株 |
| 期末自己株式数 | －株 |
| 業績の増減要因 | 金価格の高騰による高値警戒感から購入を控える顧客が増え、金地金事業の売上高が減少した。販売費及び一般管理費の削減がセグメント利益に寄与し、営業損失が縮小した。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。金価格の高騰による高値警戒感から購入を控える顧客が増え、金地金事業の売上高が減少した。一方、販売費及び一般管理費の削減を継続したことがセグメント利益の改善と営業損失の縮小に寄与した。相場環境の動向に大きく影響を受け、適正な業績予想が難しいため、通期業績予想の開示を控えた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。