読む価値
58注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-515
百万円（売上高の前期差）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年4月1日〜2023年3月31日連結日本基準売上高4,637百万円前年比 -10.0%
営業利益-243百万円
経常利益-523百万円
純利益（親会社株主帰属）-369百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△13円14銭
売上高営業利益率△5.3%
期末の財政状態
総資産9,440百万円
うち純資産 4,654 百万円自己資本比率 49.3%前期末比 -0.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+32
投資+368
財務0
純増減+400
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高2,741百万円
セグメント別売上高金地金 4,260,222千円（前年比 -10.8%）、投資・金融サービス 377,064千円（前年比 +0.3%）
セグメント別利益金地金 -7,979千円、投資・金融サービス 215,763千円（前年比 +47.3%）
見通しと株主還元
年間配当予想0.00円 → 非開示
業績の増減要因
金価格の高騰により気軽に売買できない顧客が増え、金地金の売上高が減少した。経費抑制では収入減少分を補えなかった一方、投資・金融サービスではデリバティブ取引の増加による手数料収入増と販売費及び一般管理費の削減が利益に寄与した。
継続企業の前提に関する記載
本文に継続企業の前提に関する重要事象等の記載があるが、継続企業の前提に関する注記は該当事項がなく、重要な不確実性は認められないと判断している。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失45,156千円
特別損益の内訳特別利益 受取和解金 200,500千円 / 特別損失 減損損失 45,156千円、金融商品取引責任準備金繰入額 498千円
減価償却費1,193千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数28,927,207株
期末自己株式数790,064株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2023年3月31日 |
| 売上高 | 4,637百万円（前年比 -10.0%） |
| 営業利益 | -243百万円 |
| 経常利益 | -523百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -369百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △13円14銭 |
| 売上高営業利益率 | △5.3% |
| 自己資本比率 | 当期末 49.3% / 前期末 49.5% |
| 総資産 | 9,440百万円 |
| 純資産 | 4,654百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 32百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 368百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 0百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,741百万円 |
| 年間配当予想 | 0.00円 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | 金地金 4,260,222千円（前年比 -10.8%）、投資・金融サービス 377,064千円（前年比 +0.3%） |
| セグメント別利益 | 金地金 -7,979千円、投資・金融サービス 215,763千円（前年比 +47.3%） |
| 減価償却費 | 1,193千円 |
| 減損損失 | 45,156千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 受取和解金 200,500千円 / 特別損失 減損損失 45,156千円、金融商品取引責任準備金繰入額 498千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 本文に継続企業の前提に関する重要事象等の記載があるが、継続企業の前提に関する注記は該当事項がなく、重要な不確実性は認められないと判断している。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 28,927,207株 |
| 期末自己株式数 | 790,064株 |
| 業績の増減要因 | 金価格の高騰により気軽に売買できない顧客が増え、金地金の売上高が減少した。経費抑制では収入減少分を補えなかった一方、投資・金融サービスではデリバティブ取引の増加による手数料収入増と販売費及び一般管理費の削減が利益に寄与した。 |
この書類が述べていない項目（6件）
通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。金価格の高騰により購入を控える顧客が増え、金地金の売上高が減少しました。経費抑制では収入減少を補えなかった一方、投資・金融サービスではデリバティブ取引の増加による手数料収入増と販売費及び一般管理費の削減が利益に寄与しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。