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千円（営業利益）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。和解による訴訟の終結
対象となる主体
第一商品株式会社（当社）
対象拠点・対象製品
以前事業として行っていた商品先物取引
発生2022年12月21日
（和解成立日）
提訴・処分2020年6月1日
（当社提訴）、2020年12月7日（相手方提訴）、2022年12月21日（和解成立）
この開示2022年12月21日
会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
原因
名古屋地方裁判所から和解勧告がなされ、本件の早期解決を優先したため
関係する手続き
種類
当社提起の差損金債務請求訴訟および相手方提起の損害賠償請求訴訟の和解
裁判所・当局
名古屋地方裁判所
原告
第一商品株式会社（差損金債務請求）／元委託者及びその資産運用会社（損害賠償請求）
被告
元委託者及びその資産運用会社（差損金債務請求）／第一商品株式会社（損害賠償請求）
請求額・課徴金額
当社の差損金債務請求17,043千円、相手方の損害賠償請求768,907千円
業績への影響額
固定化営業債権が17,043千円減少（既に全額引当済み）、訴訟引当金取崩益113,791千円、支払和解金15,000千円、差額98,791千円を営業利益として計上する見込み
計上する会計期間
2023年3月期第3四半期
回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額
17,043千円（固定化営業債権、既に全額引当済み）
今後の見通し
2023年3月期第3四半期において、固定化営業債権が17,043千円減少し、訴訟引当金取崩益113,791千円、支払和解金15,000千円との差額98,791千円を営業利益として計上する見込み。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 和解による訴訟の終結 |
| 発生日 | 2022年12月21日（和解成立日） |
| 対象となる主体 | 第一商品株式会社（当社） |
| 対象拠点・対象製品 | 以前事業として行っていた商品先物取引 |
| 原因 | 名古屋地方裁判所から和解勧告がなされ、本件の早期解決を優先したため |
| 業績への影響額 | 固定化営業債権が17,043千円減少（既に全額引当済み）、訴訟引当金取崩益113,791千円、支払和解金15,000千円、差額98,791千円を営業利益として計上する見込み |
| 計上する会計期間 | 2023年3月期第3四半期 |
| 訴訟・手続きの種類 | 当社提起の差損金債務請求訴訟および相手方提起の損害賠償請求訴訟の和解 |
| 裁判所・当局 | 名古屋地方裁判所 |
| 原告 | 第一商品株式会社（差損金債務請求）／元委託者及びその資産運用会社（損害賠償請求） |
| 被告 | 元委託者及びその資産運用会社（差損金債務請求）／第一商品株式会社（損害賠償請求） |
| 提訴日・処分日 | 2020年6月1日（当社提訴）、2020年12月7日（相手方提訴）、2022年12月21日（和解成立） |
| 請求額・課徴金額 | 当社の差損金債務請求17,043千円、相手方の損害賠償請求768,907千円 |
| 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額 | 17,043千円（固定化営業債権、既に全額引当済み） |
| 今後の見通し | 2023年3月期第3四半期において、固定化営業債権が17,043千円減少し、訴訟引当金取崩益113,791千円、支払和解金15,000千円との差額98,791千円を営業利益として計上する見込み。 |
この書類が述べていない項目（10件）
認知日・通知受領日業績予想への影響停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。名古屋地方裁判所から和解勧告がなされ、本件の早期解決を優先したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。