読む価値
47定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
83.2
%書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2022年4月1日〜2022年9月30日連結日本基準売上高2,256百万円前年比 +83.2%
営業利益-230百万円
経常利益-245百万円
純利益（親会社株主帰属）-290百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△10.31
期末の財政状態
総資産10,418百万円
うち純資産 4,631 百万円自己資本比率 44.4%前期末比 -5.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高セグメント 金地金 / 当期 2,072,289千円 / 前年同期 1,052,419千円 / yoy_pct 非開示、セグメント 投資・金融サービス / 当期 183,939千円 / 前年同期 179,098千円 / yoy_pct 非開示
セグメント別利益セグメント 金地金 / 当期 -7,531千円 / 前年同期 -50,519千円 / yoy_pct 非開示、セグメント 投資・金融サービス / 当期 48,199千円 / 前年同期 100,224千円 / yoy_pct 非開示
見通しと株主還元
年間配当予想0円 → 非開示
業績の増減要因
金への注目度の高まりを背景に金地金の直接売買やインターネットでの金売買・積立投資を進めたことで売上高が増加しました。経費抑制を継続したものの、減損損失などを計上し、最終損失は拡大しました。
継続企業の前提に関する記載
重要事象等の記載あり。事業譲渡による主力事業の喪失、従業員数の大幅減少、営業店の閉鎖などにより重要な疑義を生じさせる事象がある一方、十分な現金及び預金を有しており、重要な不確実性は認められないとしています。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規・除外ともに0社。重要な子会社の異動なし。
重要な後発事象資本金・利益準備金・別途積立金の減少及び剰余金処分、海外子会社Kinka(BVI), Ltd.の設立、旧経営陣に対する損害賠償請求訴訟の和解を記載しています。
減損損失44,433千円
特別損益の内訳特別利益 受取和解金 500千円 / 特別損失 減損損失 44,433千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者：非開示）
期末発行済株式数28,927,207株
期末自己株式数790,064株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年9月30日 |
| 売上高 | 2,256百万円（前年比 +83.2%） |
| 営業利益 | -230百万円 |
| 経常利益 | -245百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -290百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △10.31 |
| 自己資本比率 | 当期末 44.4 / 前期末 49.5 |
| 総資産 | 10,418百万円 |
| 純資産 | 4,631百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | セグメント 金地金 / 当期 2,072,289千円 / 前年同期 1,052,419千円 / yoy_pct 非開示、セグメント 投資・金融サービス / 当期 183,939千円 / 前年同期 179,098千円 / yoy_pct 非開示 |
| セグメント別利益 | セグメント 金地金 / 当期 -7,531千円 / 前年同期 -50,519千円 / yoy_pct 非開示、セグメント 投資・金融サービス / 当期 48,199千円 / 前年同期 100,224千円 / yoy_pct 非開示 |
| 減損損失 | 44,433千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 受取和解金 500千円 / 特別損失 減損損失 44,433千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 重要事象等の記載あり。事業譲渡による主力事業の喪失、従業員数の大幅減少、営業店の閉鎖などにより重要な疑義を生じさせる事象がある一方、十分な現金及び預金を有しており、重要な不確実性は認められないとしています。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規・除外ともに0社。重要な子会社の異動なし。 |
| 重要な後発事象 | 資本金・利益準備金・別途積立金の減少及び剰余金処分、海外子会社Kinka(BVI), Ltd.の設立、旧経営陣に対する損害賠償請求訴訟の和解を記載しています。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 28,927,207株 |
| 期末自己株式数 | 790,064株 |
| 業績の増減要因 | 金への注目度の高まりを背景に金地金の直接売買やインターネットでの金売買・積立投資を進めたことで売上高が増加しました。経費抑制を継続したものの、減損損失などを計上し、最終損失は拡大しました。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。インフレリスクや有事に強い金への注目度が高まり、金地金の直接売買、インターネットでの金の売買・積立投資を積極的に進めたとしています。また、前期に引き続き経費抑制を継続したとしています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。