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旧経営陣に対する損害賠償請求訴訟の一部和解
決定2022年10月24日（和解成立日）
実施2022年10月24日（和解成立、支払い時期は非開示）
今後2023年3月期第3四半期に受取和解金15,000千円を特別利益として計上する見込み。その他の元代表取締役3名については2022年10月28日に和解成立予定
金額損害賠償金：15,000千円、受取和解金：15,000千円
数量・規模旧経営陣5名に対する請求のうち、山中教史氏1名との一部和解
理由
裁判所から和解勧告を受け、山中教史氏の不正会計処理への関与の程度、支払能力等を総合的に考慮したため
業績への影響
2023年3月期第3四半期に受取和解金15,000千円を特別利益として計上する見込み
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 旧経営陣に対する損害賠償請求訴訟の一部和解 |
| 決定日 | 2022年10月24日（和解成立日） |
| 実施日 | 2022年10月24日（和解成立、支払い時期は非開示） |
| 金額 | 損害賠償金：15,000千円、受取和解金：15,000千円 |
| 数量・規模 | 旧経営陣5名に対する請求のうち、山中教史氏1名との一部和解 |
| 業績への影響 | 2023年3月期第3四半期に受取和解金15,000千円を特別利益として計上する見込み |
| 理由 | 裁判所から和解勧告を受け、山中教史氏の不正会計処理への関与の程度、支払能力等を総合的に考慮したため |
| 関連する過去の開示 | 2021年5月14日『訴訟の提起に関するお知らせ』、2020年3月11日設置の第三者委員会、2020年4月30日調査報告書公表 |
| 今後の予定 | 2023年3月期第3四半期に受取和解金15,000千円を特別利益として計上する見込み。その他の元代表取締役3名については2022年10月28日に和解成立予定 |
この書類が述べていない項目（3件）
決定機関対象期間根拠となる規則
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。裁判所から和解勧告を受け、相手方の不正会計処理への関与の程度や支払能力などを総合的に考慮したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。