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(開示の経過)旧経営陣に対する損害賠償請求訴訟の和解及び終結に関するお知らせ

旧経営陣5名に対する損害賠償請求訴訟について、残る3名とも和解が成立し、訴訟が終結した。会社は合計2億円の和解金を受け取る見込みで、その残額を特別利益に計上する予定。

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200000
千円(和解金合計、諸費用控除前)
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決めたことと、その中身

旧経営陣に対する損害賠償請求訴訟の和解及び終結

決定2022年10月28日(和解成立・本訴訟終結)
実施2022年10月28日(和解成立・終結、実績)
今後2023年3月期第3四半期に、和解金合計200,000千円から諸費用等を差し引いた残額を特別利益として計上する見込み
金額請求額:約3億9千万円、受取和解金:亡村崎稔承継人ら155,000千円、落岩邦俊氏15,000千円、正垣達雄氏15,000千円、2022年10月24日受取分15,000千円を含む合計200,000千円(諸費用等控除前)
数量・規模旧経営陣5名(元代表取締役4名、元取締役1名)
理由

裁判所から和解勧告を受け、3名の不正会計処理への関与の程度、支払能力等を総合的に考慮したため

業績への影響

2023年3月期第3四半期に、和解金合計200,000千円から和解に伴う諸費用等を差し引いた残額を特別利益として計上する見込み

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項旧経営陣に対する損害賠償請求訴訟の和解及び終結
決定日2022年10月28日(和解成立・本訴訟終結)
実施日2022年10月28日(和解成立・終結、実績)
金額請求額:約3億9千万円、受取和解金:亡村崎稔承継人ら155,000千円、落岩邦俊氏15,000千円、正垣達雄氏15,000千円、2022年10月24日受取分15,000千円を含む合計200,000千円(諸費用等控除前)
数量・規模旧経営陣5名(元代表取締役4名、元取締役1名)
業績への影響2023年3月期第3四半期に、和解金合計200,000千円から和解に伴う諸費用等を差し引いた残額を特別利益として計上する見込み
理由裁判所から和解勧告を受け、3名の不正会計処理への関与の程度、支払能力等を総合的に考慮したため
関連する過去の開示2021年5月14日『訴訟の提起に関するお知らせ』、2022年10月24日公表の受取和解金に関する開示、2020年4月30日第三者委員会調査報告書
今後の予定2023年3月期第3四半期に、和解金合計200,000千円から諸費用等を差し引いた残額を特別利益として計上する見込み
この書類が述べていない項目(3件)
決定機関対象期間根拠となる規則

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

裁判所から和解勧告を受け、残る3名について不正会計処理への関与の程度や支払能力などを総合的に考慮したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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