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6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
1707
百万円（親会社株主に帰属する当期純損失）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年4月1日〜2022年3月31日連結日本基準売上高5,152百万円前年比 -25.3%
営業利益-586百万円
経常利益-522百万円
純利益（親会社株主帰属）-1,707百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△81.27
売上高営業利益率△11.4%
期末の財政状態
総資産10,032百万円
うち純資産 4,973 百万円自己資本比率 49.5%前期末比 -6.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-511
投資-403
財務+1,366
純増減+452
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高2,340百万円
セグメント別売上高金地金 4,776.99千円（前年比 -12.4%）、投資・金融サービス 375.90千円（前年比 -36.2%）
セグメント別利益金地金 8.26千円、投資・金融サービス 146.52千円
見通しと株主還元
年間配当予想0.00円 → 非開示
業績の増減要因
金価格の高騰による金地金の購入控え、株価等の値動きが少ない期間の長期化による取引量・手数料収入の減少、インターネット販売などの新施策が期待以上の売上増加につながらなかったこと。一方、不要契約の解除等による販売費及び一般管理費の削減がセグメント利益に寄与し、関係会社株式評価損1,237百万円を特別損失に計上。
継続企業の前提に関する記載
重要事象等の記載あり。事業譲渡による主力事業の喪失、従業員数の大幅減少、営業店閉鎖などがある一方、十分な現金及び預金を有しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 有修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社（なし） / 除外 0社（なし）
重要な後発事象2022年4月8日に金地金20キログラムを153,060千円で売却する契約を締結し、2023年3月期第1四半期に売上総利益7,200千円を計上する見込み。また、上場有価証券10銘柄を売却し、投資有価証券売却益16百万円を同四半期の営業外収益に計上する見込み。
減損損失8,263千円
特別損益の内訳特別利益 商品取引責任準備金戻入額 10,970千円、固定資産売却益 50,494千円 / 特別損失 減損損失 8,263千円、関係会社株式評価損 1,237,328千円、金融商品取引責任準備金繰入額 667千円
減価償却費4,113千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数28,927,207
期末自己株式数790,064
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2022年3月31日 |
| 売上高 | 5,152百万円（前年比 -25.3%） |
| 営業利益 | -586百万円 |
| 経常利益 | -522百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -1,707百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △81.27 |
| 売上高営業利益率 | △11.4% |
| 自己資本比率 | 当期末 49.5% / 前期末 56.3% |
| 総資産 | 10,032百万円 |
| 純資産 | 4,973百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -511百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -403百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,366百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,340百万円 |
| 年間配当予想 | 0.00円 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | 金地金 4,776.99千円（前年比 -12.4%）、投資・金融サービス 375.90千円（前年比 -36.2%） |
| セグメント別利益 | 金地金 8.26千円、投資・金融サービス 146.52千円 |
| 減価償却費 | 4,113千円 |
| 減損損失 | 8,263千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 商品取引責任準備金戻入額 10,970千円、固定資産売却益 50,494千円 / 特別損失 減損損失 8,263千円、関係会社株式評価損 1,237,328千円、金融商品取引責任準備金繰入額 667千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 重要事象等の記載あり。事業譲渡による主力事業の喪失、従業員数の大幅減少、営業店閉鎖などがある一方、十分な現金及び預金を有しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社（なし） / 除外 0社（なし） |
| 重要な後発事象 | 2022年4月8日に金地金20キログラムを153,060千円で売却する契約を締結し、2023年3月期第1四半期に売上総利益7,200千円を計上する見込み。また、上場有価証券10銘柄を売却し、投資有価証券売却益16百万円を同四半期の営業外収益に計上する見込み。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 28,927,207 |
| 期末自己株式数 | 790,064 |
| 業績の増減要因 | 金価格の高騰による金地金の購入控え、株価等の値動きが少ない期間の長期化による取引量・手数料収入の減少、インターネット販売などの新施策が期待以上の売上増加につながらなかったこと。一方、不要契約の解除等による販売費及び一般管理費の削減がセグメント利益に寄与し、関係会社株式評価損1,237百万円を特別損失に計上。 |
この書類が述べていない項目（6件）
通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。金価格の高騰で購入を控える顧客が増えたこと、株価等の値動きが少なく取引量・手数料収入が伸びなかったことから売上が減少しました。不要契約の解除などによる経費削減は利益改善に寄与しましたが、関係会社株式評価損1,237百万円を特別損失に計上したことで最終損失が拡大しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。