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取締役会弁護士費用の確定
決定2022年3月30日
対象期間2022年3月期第4四半期
実施2022年3月期第4四半期に計上予定
今後2022年3月期第4四半期に4,000千円を販売費及び一般管理費として計上する見込み
金額弁護士費用 4,000千円
理由
内部統制の強化を目的とし、外部専門家である弁護士に業務の適正化等の提言を依頼したため
業績への影響
2022年3月期第4四半期に4,000千円を販売費及び一般管理費として計上する見込み
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 弁護士費用の確定 |
| 決定機関 | 取締役会 |
| 決定日 | 2022年3月30日 |
| 実施日 | 2022年3月期第4四半期に計上予定 |
| 対象期間 | 2022年3月期第4四半期 |
| 金額 | 弁護士費用 4,000千円 |
| 業績への影響 | 2022年3月期第4四半期に4,000千円を販売費及び一般管理費として計上する見込み |
| 理由 | 内部統制の強化を目的とし、外部専門家である弁護士に業務の適正化等の提言を依頼したため |
| 今後の予定 | 2022年3月期第4四半期に4,000千円を販売費及び一般管理費として計上する見込み |
この書類が述べていない項目（3件）
数量・規模根拠となる規則関連する過去の開示
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。内部統制の強化を目的として、外部専門家である弁護士に業務の適正化等の提言を依頼したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。