読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-77.3
売上高前年同期比（%）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2021年4月1日〜2021年9月30日連結日本基準売上高1,231百万円前年比 -77.3%
営業利益-368百万円
経常利益-315百万円
純利益（親会社株主帰属）-257百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△12.82円
期末の財政状態
総資産9,981百万円
うち純資産 5,353 百万円自己資本比率 53.4%前期末比 -2.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
金地金1,052,41985.5%
投資・金融サービス179,09814.5%
セグメント別利益
金地金-50,519
投資・金融サービス100,224
見通しと株主還元
年間配当予想0円 → 非開示
業績の増減要因
前年の支店閉鎖や商品先物取引業務の譲渡により売上高が大幅に減少。販売費及び一般管理費の削減を断行したが、売上高の減少分を補えず営業損失となった。
継続企業の前提に関する記載
継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。ただし、継続企業の前提に関する重要事象等の記載があり、重要な不確実性は認められないと判断している。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
重要な後発事象金地金174キログラムを1,133,610千円で売却する契約、確定給付企業年金制度を終了する方針の決議、労働保険料6,032千円の還付、訴訟の和解に伴う6,000千円の販売費及び一般管理費計上見込み。
減損損失金額 3,999千円 / 対象資産 非開示
特別損益の内訳特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 50,494千円、項目 商品取引責任準備金戻入額 / 金額 10,970千円 / 特別損失 項目 減損損失 / 金額 3,999千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数21,727,207株
期末自己株式数790,064株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2021年9月30日 |
| 売上高 | 1,231百万円（前年比 -77.3%） |
| 営業利益 | -368百万円 |
| 経常利益 | -315百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -257百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △12.82円 |
| 自己資本比率 | 当期末 53.4 / 前期末 56.3 |
| 総資産 | 9,981百万円 |
| 純資産 | 5,353百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | セグメント 金地金 / 売上高 1,052,419千円 / 前年同期比 非開示、セグメント 投資・金融サービス / 売上高 179,098千円 / 前年同期比 非開示 |
| セグメント別利益 | セグメント 金地金 / セグメント利益 -50,519千円 / 前年同期比 非開示、セグメント 投資・金融サービス / セグメント利益 100,224千円 / 前年同期比 非開示 |
| 減損損失 | 金額 3,999千円 / 対象資産 非開示 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 50,494千円、項目 商品取引責任準備金戻入額 / 金額 10,970千円 / 特別損失 項目 減損損失 / 金額 3,999千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。ただし、継続企業の前提に関する重要事象等の記載があり、重要な不確実性は認められないと判断している。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし） |
| 重要な後発事象 | 金地金174キログラムを1,133,610千円で売却する契約、確定給付企業年金制度を終了する方針の決議、労働保険料6,032千円の還付、訴訟の和解に伴う6,000千円の販売費及び一般管理費計上見込み。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 21,727,207株 |
| 期末自己株式数 | 790,064株 |
| 業績の増減要因 | 前年の支店閉鎖や商品先物取引業務の譲渡により売上高が大幅に減少。販売費及び一般管理費の削減を断行したが、売上高の減少分を補えず営業損失となった。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。前年の支店閉鎖や商品先物取引業務の譲渡により売上高が大幅に減少し、販売費及び一般管理費を削減したものの、減収分を補えず営業損失となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。