小林洋行（8742）・方針再定義
取締役報酬を固定報酬のみとする方針
FY2022に初出。6回の記載のうち4回が「再定義」で、最初の「再定義」は2026-05-15。直近の記載はFY2026。
6記載
5年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業績連動型・自社株報酬制度の導入検討29社が書いているテーマ・逆風0社・追い風18社
小林洋行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている29社のうち14社を表示しています。上の文は29社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社は、2026年５月15日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2026年６月26日開催予定の第79回定時株主総会（以下「本株主総会」という。）に付議することを決議いたしました。」
従来の固定報酬のみとする方針に対し、企業価値の持続的向上と株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬制度の導入議案を株主総会に付議する予定としている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社の取締役の報酬は固定報酬のみとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。」
取締役報酬を固定報酬のみとする方針を再掲している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社の取締役の報酬は固定報酬のみとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。」
取締役報酬を業績連動報酬や非金銭報酬ではなく固定報酬のみとし、役位・職責・在任年数等を考慮して決定する方針を明示している。