小林洋行(8742)・施策前進
フジトミ証券の完全子会社化による経営資源投入と業績回復
FY2022-Q3に初出。2回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2022。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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フジトミ証券の株式交換による完全子会社化・経営資源投入1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022前進有価証券報告書
「同契約は、2022年1月19日に開催した両社の臨時株主総会においてご承認を頂き同年2月21日付で効力が発生しました。」
フジトミ証券の完全子会社化が株主総会承認を経て2022年2月21日に完了した。今後、少数株主による制約を解消した状態で経営資源を投入し、同社の業績回復と企業価値向上を図る位置付けとなっている。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「当社においては、グループ全体の企業価値の向上のためには、グループの中核事業を担うフジトミ証券の業績回復が必須となるところ、フジトミ証券を完全子会社とすることによって、フジトミ証券に少数株主が存在することに起因する、フジトミ証券の少数株主の短期的な利益への配慮や、積極的な経営資源の投入をしても小林洋行への利益貢献は限定的になる等の問題が解消されることで、フジトミ証券に対するサポートに制約を課すことなく、より積極的な経営資源の投入が可能になり、フジトミ証券の抱える様々な課題の解決に貢献することを介して、フジトミ証券の企業価値の向上が促進され、ひいては、小林洋行グループ全体の企業価値の向上につながるとの結論に至りました。」
フジトミ証券を株式交換により完全子会社化し、少数株主に起因する経営資源投入上の制約を解消する計画を初めて明示した。株式交換の効力発生日は2022年2月21日予定、割当比率はフジトミ証券株式1株に対して小林洋行株式0.98株、交付株式数は3,009,981株予定である。