小林洋行（8742）・施策再掲
内部監査室と内部通報制度によるコンプライアンス統制
FY2017に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-06-29。
7記載
10年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業拡大に対応した内部管理・内部統制・コーポレートガバナンスの強化40社が書いているテーマ・逆風1社・追い風39社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている40社のうち14社を表示しています。上の文は40社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「法令及び社会倫理の遵守並びに内部監査のための体制として社長直轄の組織となる内部監査室を置き、次の業務を行う。」
社長直轄の内部監査室、規則・ガイドライン策定、研修、定期監査、内部通報窓口によるコンプライアンス統制を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「法令及び社会倫理の遵守並びに内部監査のための体制として社長直轄の組織となる内部監査室を置き、次の業務を行う。」
社長直轄の内部監査室、規則・ガイドライン策定、研修、定期監査、内部通報窓口によるコンプライアンス統制を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「法令及び社会倫理の遵守並びに内部監査のための体制として社長直轄の組織となる内部監査室を置き、次の業務を行う。」
社長直轄の内部監査室、規則・ガイドライン策定、研修、定期監査、内部通報窓口によるコンプライアンス統制を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「法令及び社会倫理の遵守並びに内部監査のための体制として社長直轄の組織となる内部監査室を置き、次の業務を行う。」
社長直轄の内部監査室、規則・ガイドライン策定、研修、定期監査、内部通報窓口によるコンプライアンス統制を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「法令及び社会倫理の遵守並びに内部監査のための体制として社長直轄の組織となる内部監査室を置き、次の業務を行う。」
社長直轄の内部監査室を設置し、コンプライアンス体制の調査、規則・ガイドライン策定、研修、定期監査を行う体制を記載している。また、内部監査室を受領者とする社内通報窓口と内部通報制度も整備している。